有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にモーションコントロール技術を核とした製品の生産、販売をしており、「精密機器事業」、「輸送用機器事業」、「航空・油圧機器事業」、「産業用機器事業」の4つを報告セグメントとしています。
「精密機器事業」は精密減速機、精密アクチュエーター、三次元光造形装置、真空装置等を生産しています。「輸送用機器事業」は鉄道車両用ブレーキ・ドア装置、商用車用エアブレーキ装置、舶用エンジン制御装置等を生産しています。「航空・油圧機器事業」は航空機用機器、建設機械用走行モーター、風力発電機用駆動装置等を生産しています。「産業用機器事業」は建物用自動ドア、食品向包装機械、専用工作機械等を生産しています。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高に係る調整額は、セグメント間取引消去△1,624百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産52,831百万円が含まれており、その主なものは、当社における余資運用資金(現金及び預金他)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
(3) セグメント負債の調整額には、各報告セグメントに属していない全社負債が含まれており、その主なものは当社における借入金及び社債であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額586百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高に係る調整額は、セグメント間取引消去△1,700百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産46,664百万円が含まれており、その主なものは、当社における余資運用資金(現金及び預金他)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
(3) セグメント負債の調整額には、各報告セグメントに属していない全社負債が含まれており、その主なものは当社における借入金及び社債であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,340百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(「退職給付に関する会計基準」等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「精密機器事業」のセグメント利益が1百万円、「輸送用機器事業」のセグメント利益が3百万円、「航空・油圧機器事業」のセグメント利益が3百万円、「産業用機器事業」のセグメント利益が2百万円減少しています。
(減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用していましたが、当連結会計年度より、全ての有形固定資産について、定額法に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「精密機器事業」のセグメント利益が535百万円、「輸送用機器事業」のセグメント利益が262百万円、「航空・油圧機器事業」のセグメント利益が419百万円、「産業用機器事業」のセグメント利益が89百万円増加しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
② 有形固定資産
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
② 有形固定資産
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「精密機器事業」セグメントにおいて、平成27年1月14日付で常州納博特斯克日下精密機械有限公司を完全子会社化し、常州納博特斯克精密機械有限公司に社名変更しています。
当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては3百万円であります。
【セグメント情報】
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にモーションコントロール技術を核とした製品の生産、販売をしており、「精密機器事業」、「輸送用機器事業」、「航空・油圧機器事業」、「産業用機器事業」の4つを報告セグメントとしています。
「精密機器事業」は精密減速機、精密アクチュエーター、三次元光造形装置、真空装置等を生産しています。「輸送用機器事業」は鉄道車両用ブレーキ・ドア装置、商用車用エアブレーキ装置、舶用エンジン制御装置等を生産しています。「航空・油圧機器事業」は航空機用機器、建設機械用走行モーター、風力発電機用駆動装置等を生産しています。「産業用機器事業」は建物用自動ドア、食品向包装機械、専用工作機械等を生産しています。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結 財務諸表 計上額 | |||||
| 精密 機器事業 | 輸送用 機器事業 | 航空・油圧 機器事業 | 産業用 機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,853 | 52,641 | 52,533 | 54,264 | 202,292 | ― | 202,292 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 55 | 156 | 1,187 | 224 | 1,624 | △1,624 | ― |
| 計 | 42,909 | 52,797 | 53,721 | 54,488 | 203,916 | △1,624 | 202,292 |
| セグメント利益 | 6,359 | 6,344 | 3,862 | 3,526 | 20,092 | ― | 20,092 |
| セグメント資産 | 32,677 | 38,159 | 50,258 | 62,695 | 183,790 | 50,194 | 233,984 |
| セグメント負債 | 14,179 | 15,844 | 16,256 | 17,772 | 64,052 | 30,460 | 94,513 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,896 | 1,457 | 2,921 | 858 | 7,133 | 467 | 7,600 |
| のれんの償却額 | ― | 409 | 16 | 1,074 | 1,500 | ― | 1,500 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 918 | 1,703 | 2,322 | 1,229 | 6,173 | 586 | 6,760 |
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高に係る調整額は、セグメント間取引消去△1,624百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産52,831百万円が含まれており、その主なものは、当社における余資運用資金(現金及び預金他)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
(3) セグメント負債の調整額には、各報告セグメントに属していない全社負債が含まれており、その主なものは当社における借入金及び社債であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額586百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結 財務諸表 計上額 | |||||
| 精密 機器事業 | 輸送用 機器事業 | 航空・油圧 機器事業 | 産業用 機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 51,547 | 61,388 | 47,857 | 58,863 | 219,657 | ― | 219,657 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 53 | 204 | 1,253 | 189 | 1,700 | △1,700 | ― |
| 計 | 51,601 | 61,592 | 49,111 | 59,052 | 221,357 | △1,700 | 219,657 |
| セグメント利益 | 8,356 | 11,355 | 995 | 2,908 | 23,615 | ― | 23,615 |
| セグメント資産 | 42,768 | 43,661 | 49,799 | 65,411 | 201,641 | 44,351 | 245,992 |
| セグメント負債 | 15,393 | 16,372 | 12,593 | 20,314 | 64,674 | 22,652 | 87,327 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,240 | 1,175 | 2,453 | 962 | 5,832 | 426 | 6,258 |
| のれんの償却額 | ― | ― | ― | 1,225 | 1,225 | ― | 1,225 |
| 負ののれんの償却額 | △3 | ― | ― | ― | △3 | ― | △3 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,011 | 1,503 | 1,163 | 1,899 | 5,578 | 1,340 | 6,918 |
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高に係る調整額は、セグメント間取引消去△1,700百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産46,664百万円が含まれており、その主なものは、当社における余資運用資金(現金及び預金他)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
(3) セグメント負債の調整額には、各報告セグメントに属していない全社負債が含まれており、その主なものは当社における借入金及び社債であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,340百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(「退職給付に関する会計基準」等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「精密機器事業」のセグメント利益が1百万円、「輸送用機器事業」のセグメント利益が3百万円、「航空・油圧機器事業」のセグメント利益が3百万円、「産業用機器事業」のセグメント利益が2百万円減少しています。
(減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用していましたが、当連結会計年度より、全ての有形固定資産について、定額法に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「精密機器事業」のセグメント利益が535百万円、「輸送用機器事業」のセグメント利益が262百万円、「航空・油圧機器事業」のセグメント利益が419百万円、「産業用機器事業」のセグメント利益が89百万円増加しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | 中国 | その他アジア | 北米 | ヨーロッパ | その他の地域 | 合計 |
| 114,527 | 27,129 | 14,162 | 15,560 | 30,364 | 549 | 202,292 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
② 有形固定資産
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | 中国 | その他アジア | 北米 | ヨーロッパ | その他の地域 | 合計 |
| 41,292 | 8,464 | 2,069 | 1,465 | 1,933 | ― | 55,225 |
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | 中国 | その他アジア | 北米 | ヨーロッパ | その他の地域 | 合計 |
| 121,915 | 26,856 | 16,237 | 18,888 | 35,058 | 700 | 219,657 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
② 有形固定資産
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | 中国 | その他アジア | 北米 | ヨーロッパ | その他の地域 | 合計 |
| 41,913 | 8,625 | 2,165 | 2,170 | 2,003 | ― | 56,877 |
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 精密 機器事業 | 輸送用 機器事業 | 航空・油圧 機器事業 | 産業用 機器事業 | 計 | |||
| (のれん) | |||||||
| 当期償却額 | ― | 409 | 16 | 1,074 | 1,500 | ― | 1,500 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | 18,538 | 18,538 | ― | 18,538 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 精密 機器事業 | 輸送用 機器事業 | 航空・油圧 機器事業 | 産業用 機器事業 | 計 | |||
| (のれん) | |||||||
| 当期償却額 | ― | ― | ― | 1,225 | 1,225 | ― | 1,225 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | 17,987 | 17,987 | ― | 17,987 |
| (負ののれん) | |||||||
| 当期償却額 | △3 | ― | ― | ― | △3 | ― | △3 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「精密機器事業」セグメントにおいて、平成27年1月14日付で常州納博特斯克日下精密機械有限公司を完全子会社化し、常州納博特斯克精密機械有限公司に社名変更しています。
当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては3百万円であります。