純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が994百万円減少し、繰越利益剰余金が640百万円増加しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9百万円減少し、1株当たり純資産額が、5.04円増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ0.07円減少しています。

2015/06/24 13:21

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの

2015/06/24 13:21

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動負債は64,830百万円、固定負債は22,497百万円であり、その結果、負債合計は87,327百万円と前連結会計年度末比7,185百万円の減少となりました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加2,342百万円及び繰延税金負債の増加1,988百万円であります。一方、主な減少要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少10,034百万円及び未払法人税等の減少1,196百万円であります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は158,664百万円であります。自己資本は149,862百万円と前連結会計年度末比18,818百万円の増加となりました。主な増加要因は、当期純利益17,746百万円による利益剰余金の増加、在外子会社の為替変動による為替換算調整勘定の増加3,656百万円及びその他有価証券評価差額金の増加1,663百万円であります。主な減少要因は、剰余金の配当5,088百万円であります。

2015/06/24 13:21

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、当社及び子会社は給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時に一括費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2015/06/24 13:21

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの

2015/06/24 13:21

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	139,471	158,664
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	8,427	8,801
(うち新株予約権)(百万円)	(306)	(391)

2015/06/24 13:21