#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 2) 「業績連動報酬」は、年度業績及び年度業績目標の達成度に応じて支給額を決定します。
なお、主要な業績管理指標としては、売上高、営業利益、ROA、ROEを採用しています。
3) 「株式報酬型ストックオプション」は、株主視点に立った株価連動報酬として、取締役に新株予約権を付与するものであり、権利付与数は役位に応じて個人別に決定します。なお、「株式報酬型ストックオプション」は中期経営計画の業績目標の達成度に応じて付与する中期株式報酬型ストックオプション及び長期的な業績の向上と企業価値増大を目的として付与する長期株式報酬型ストックオプションとで構成されています。
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#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: これは、当事業年度を初年度とする中期経営計画の策定を契機に、当社の有形固定資産の稼働状況を検討したところ、海外における現地生産化の推進等により、今後の国内工場設備の稼働が安定化することが見込まれたことから、あるべき減価償却方法について見直した結果、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが経営実態をより的確に反映するものと判断したことによるものです。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益は1,126百万円増加しており、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,129百万円増加しています。
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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の策定を契機に、当社および国内連結子会社の有形固定資産の稼働状況を検討したところ、海外における現地生産化の推進等により、今後の国内工場設備の稼働が安定化することが見込まれたことから、あるべき減価償却方法について見直した結果、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが経営実態をより的確に反映するものと判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益は1,306百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,309百万円増加しています。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が994百万円減少し、繰越利益剰余金が640百万円増加しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9百万円減少し、1株当たり純資産額が、5.04円増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ0.07円減少しています。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,150百万円減少し、利益剰余金が677百万円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円減少しています。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
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#6 対処すべき課題（連結）: なお、平成27年6月23日開催の第12回株主総会において、定款一部変更の件を決議し、翌期より決算日を3月31日から12月31日に変更しました。従いまして、平成27年12月期は経過期間となることから、通期業績予想においては、3月決算の会社につきましては9ヵ月間(平成27年4月1日～平成27年12月31日)、12月決算の会社につきましては12ヵ月間(平成27年1月1日～平成27年12月31日)を連結対象期間とした予想数値を記載しています。
以上を踏まえ、売上高は200,000百万円、営業利益は17,900百万円を見込んでいます。
(1) 会社の経営の基本方針
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#7 業績等の概要: このような中、当社グループの当期業績につきましては、油圧機器事業において売上高が減少したほか、商用車用機器事業が横ばいとなりましたが、精密減速機事業、鉄道車両用機器事業、舶用機器事業、包装機事業での売上拡大に加え、自動ドア事業、航空機器事業での為替効果を受けて、売上高は前期比増収となり、営業利益、経常利益、当期純利益についても増益となりました。
この結果、売上高は219,657百万円と前期比17,365百万円(8.6%)の増収、営業利益は23,615百万円と前期比3,522百万円(17.5%)の増益、経常利益は27,193百万円と前期比2,966百万円(12.2%)の増益、当期純利益は17,746百万円と前期比2,768百万円(18.5%)の増益となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 営業利益
営業利益は23,615百万円と前期比3,522百万円(17.5%)の増益となり、売上高営業利益率は前期比0.9ポイント上昇し、10.8%となりました。これは油圧機器事業の減収と産業用機器事業におけるIT投資やM&A関連費用の増加による減益を、精密機器事業、輸送用機器事業の増収による増益が補ったことによります。
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