有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用していましたが、当事業年度より、すべての有形固定資産について、定額法に変更しています。
これは、当事業年度を初年度とする中期経営計画の策定を契機に、当社の有形固定資産の稼働状況を検討したところ、海外における現地生産化の推進等により、今後の国内工場設備の稼働が安定化することが見込まれたことから、あるべき減価償却方法について見直した結果、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが経営実態をより的確に反映するものと判断したことによるものです。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益は1,126百万円増加しており、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,129百万円増加しています。