有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高に係る調整額は、セグメント間取引消去△1,700百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産46,664百万円が含まれており、その主なものは、当社における余資運用資金(現金及び預金他)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
(3) セグメント負債の調整額には、各報告セグメントに属していない全社負債が含まれており、その主なものは当社における借入金及び社債であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,340百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(「退職給付に関する会計基準」等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「精密機器事業」のセグメント利益が1百万円、「輸送用機器事業」のセグメント利益が3百万円、「航空・油圧機器事業」のセグメント利益が3百万円、「産業用機器事業」のセグメント利益が2百万円減少しています。
(減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用していましたが、当連結会計年度より、全ての有形固定資産について、定額法に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「精密機器事業」のセグメント利益が535百万円、「輸送用機器事業」のセグメント利益が262百万円、「航空・油圧機器事業」のセグメント利益が419百万円、「産業用機器事業」のセグメント利益が89百万円増加しています。