有価証券報告書-第21期(2023/01/01-2023/12/31)

19.従業員給付
(1) 採用している退職後給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職後給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。確定給付制度では、職位と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。
積立型の確定給付制度は、法令に従い、当社グループとは切り離された年金基金等により運営されており、将来の給付に備え、賃金及び給与の一定比率により年金数理計算したものを掛金として拠出し、積み立てています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先して行動することが法令によって定められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
(2) 確定給付制度
当社グループは、確定給付制度を設けています。給付額は勤続年数、職能・職務等級、役職等の評価要素に基づき決定されます。
① 確定給付制度に関するリスク
当社グループは、確定給付制度について様々なリスクに晒されています。主なリスクは以下のとおりです。なお、当社グループは、制度資産に関して重大な集中リスクには晒されていません。

制度資産の変動	資本性金融商品及び負債性金融商品等への投資は、変動リスクに晒されています。
社債利率の変動	市場の社債利回りの低下は、確定給付制度債務を増加させます。

② 連結財政状態計算書上の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値	33,911	42,753
制度資産の公正価値	△29,458	△36,476
アセット・シーリングによる調整額	3,892	2,297
退職給付に係る負債	8,472	8,736
退職給付に係る資産	△126	△162
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額	8,346	8,574

③ 確定給付制度債務の現在価値の変動

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
期首残高	36,627	33,911
当期勤務費用	1,927	2,081
利息費用	134	676
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異	△15	9
財務上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異	△6,748	3,059
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△500	500
給付支払額	△807	△1,104
海外の制度に係る為替換算差額	3,294	3,621
期末残高	33,911	42,753

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ11.7年及び12.6年です。
④ 制度資産の公正価値の変動

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
期首残高	29,355	29,458
利息収益	92	684
再測定
制度資産に係る収益	△4,312	1,049
事業主からの拠出額	1,227	1,314
従業員からの拠出額	612	725
給付支払額	△919	△1,144
海外の制度に係る為替換算差額	3,403	4,390
期末残高	29,458	36,476

当社グループは、翌連結会計年度において、確定給付制度へ2,114百万円拠出する予定です。
⑤ 制度資産の公正価値の項目ごとの内訳

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	合計	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	合計
現金及び現金同等物	1,916	-	1,916	3,340	-	3,340
資本性金融商品
国内株式	-	363	363	-	382	382
外国株式	9,879	272	10,151	11,341	286	11,627
負債性金融商品
国内債券	-	1,769	1,769	-	1,861	1,861
外国債券	10,196	620	10,817	11,949	525	12,474
その他	-	4,442	4,442	-	6,791	6,791
合計	21,992	7,466	29,458	26,630	9,845	36,476

制度資産は、確定給付制度の持続可能性を確保する目的で運用しています。制度資産への投資によるリスクとリターンの目標は方針として作成されており、投資の成果は適切にモニタリングされ、定期的に方針の見直しを行っています。
⑥ アセット・シーリングによる調整額の変動

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
期首残高	1,699	3,892
利息収益	4	97
再測定
制度資産の純額を資産上限額に 制限していることの影響	1,946	△2,362
海外の制度に係る為替換算差額	243	670
期末残高	3,892	2,297

⑦ 連結損益計算書上の金額

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
確定給付費用	1,354	1,250

⑧ 主な数理計算上の仮定

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
割引率	1.9%	1.4%

また、上記の数理計算上の仮定の変動が確定給付制度債務に与える影響の感応度分析は以下のとおりです。この感応度分析は、他のすべての変数が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変動が影響する可能性があります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
割引率が 0.25%上昇した場合	△916	△1,243
割引率が 0.25%低下した場合	968	1,322

⑨ 採用している資産・負債のマッチング戦略
中長期的な運用上の期待リターンが割引率を上回るように設定し、資産・負債のミスマッチを抑制するような投資戦略としています。投資戦略は主に、収益を最大化させるのではなく、下落リスクの管理強化に重点を置いています。この投資政策は、長期契約を履行できる収益を生み出すことができると予想されます。
(3) 確定拠出制度

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
確定拠出制度に関する費用	905	949