有価証券報告書-第23期(2025/01/01-2025/12/31)

21.従業員給付
(1) 採用している退職後給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職後給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。確定給付制度では、職位と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。
積立型の確定給付制度は、法令に従い、当社グループとは切り離された年金基金等により運営されており、将来の給付に備え、賃金及び給与の一定比率により年金数理計算したものを掛金として拠出し、積み立てています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先して行動することが法令によって定められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
(2) 確定給付制度
当社グループは、確定給付制度を設けています。給付額は勤続年数、職能・職務等級、役職等の評価要素に基づき決定されます。
① 確定給付制度に関するリスク
当社グループは、確定給付制度について様々なリスクに晒されています。主なリスクは以下のとおりです。なお、当社グループは、制度資産に関して重大な集中リスクには晒されていません。

制度資産の変動	資本性金融商品及び負債性金融商品等への投資は、変動リスクに晒されています。
社債利率の変動	市場の社債利回りの低下は、確定給付制度債務を増加させます。

② 連結財政状態計算書上の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値	46,638	48,424
制度資産の公正価値	△41,271	△47,548
アセット・シーリングによる調整額	-	5,275
退職給付に係る負債	8,144	6,454
退職給付に係る資産	△2,776	△303
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額	5,367	6,151

③ 確定給付制度債務の現在価値の変動

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
期首残高	42,753	46,638
当期勤務費用	1,888	2,277
利息費用	590	514
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異	0	10
財務上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異	1,910	△3,145
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△649	△235
給付支払額	△1,113	△1,427
過去勤務費用及び清算損益	-	112
海外の制度に係る為替換算差額	1,260	4,560
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替	-	△931
その他	-	51
期末残高	46,638	48,424

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ13.2年及び13.2年です。
④ 制度資産の公正価値の変動

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
期首残高	36,476	41,271
利息収益	530	519
再測定
制度資産に係る収益	1,797	241
事業主からの拠出額	1,377	1,480
従業員からの拠出額	802	855
給付支払額	△1,091	△1,704
海外の制度に係る為替換算差額	1,379	4,887
期末残高	41,271	47,548

当社グループは、翌連結会計年度において、確定給付制度へ2,437百万円拠出する予定です。
⑤ 制度資産の公正価値の項目ごとの内訳

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	合計	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	合計
現金及び現金同等物	2,732	-	2,732	3,284	-	3,284
資本性金融商品
国内株式	-	744	744	-	637	637
外国株式	14,784	428	15,212	17,354	411	17,765
負債性金融商品
国内債券	-	1,703	1,703	-	1,661	1,661
外国債券	13,707	112	13,819	15,571	118	15,689
その他	-	7,062	7,062	-	8,513	8,513
合計	31,223	10,048	41,271	36,209	11,339	47,548

制度資産は、確定給付制度の持続可能性を確保する目的で運用しています。制度資産への投資によるリスクとリターンの目標は方針として作成されており、投資の成果は適切にモニタリングされ、定期的に方針の見直しを行っています。
⑥ アセット・シーリングによる調整額の変動

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
期首残高	2,297	-
利息収益	34	-
再測定
制度資産の純額を資産上限額に 制限していることの影響	△2,429	5,275
海外の制度に係る為替換算差額	98	-
期末残高	-	5,275

⑦ 連結損益計算書上の金額

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
確定給付費用	1,043	2,203

⑧ 主な数理計算上の仮定

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
割引率	1.1%	1.6%

また、上記の数理計算上の仮定の変動が確定給付制度債務に与える影響の感応度分析は以下のとおりです。この感応度分析は、他の全ての変数が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変動が影響する可能性があります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
割引率が 0.25%上昇した場合	△1,418	△1,127
割引率が 0.25%低下した場合	1,511	1,886

⑨ 採用している資産・負債のマッチング戦略
中長期的な運用上の期待リターンが割引率を上回るように設定し、資産・負債のミスマッチを抑制するような投資戦略としています。投資戦略は主に、収益を最大化させるのではなく、下落リスクの管理強化に重点を置いています。この投資政策は、長期契約を履行できる収益を生み出すことができると予想されます。
(3) 確定拠出制度

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
確定拠出制度に関する費用	913	914