有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/24 13:21
【資料】
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【項目】
128項目
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うために必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて、先物為替予約を利用してヘッジしています。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長2年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、及び、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理
当社は、顧客与信管理規程に従い、営業債権について各事業における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の顧客与信管理規程を準用し、同様の管理を行っています。
満期保有目的の債券は、資金運用細則に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、デリバティブ取引のリスク管理細則に従い、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク (為替や金利等の変動リスク) の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や対象企業の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
当社の長期借入金については、支払金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しています。
デリバティブ取引については、当社取締役会においてデリバティブ取引の取組方針の決定が行われ、これを受けて各社の経理担当部署が取引限度額、取引手続等を定めた社内規程等に基づき取引を行い、毎月当社取締役会において取引状況の報告を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク (支払期日に支払いを実行できなくなるリスク) の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、不安定な金融市場を背景として、高水準の手許流動性を確保することにより、資金調達に係る流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注)2を参照ください)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 現金及び預金25,72625,726
(2) 受取手形及び売掛金52,84052,840
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券27,99927,999
② その他有価証券5,6695,669
③ 関連会社株式4,18219,02214,840
資産計116,417131,25714,840
(1) 支払手形及び買掛金35,26535,265
(2) 短期借入金5,8255,825
(3) 1年内返済予定の長期借入金10,11910,119
(4) 社債10,00010,07878
(5) 長期借入金2592601
負債計61,47061,54979
デリバティブ取引 (※1)(3)(3)

(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 現金及び預金34,15734,157
(2) 受取手形及び売掛金57,11557,115
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券17,00017,000
② その他有価証券7,9237,923
③ 関連会社株式4,77848,54943,770
資産計120,973164,74443,770
(1) 支払手形及び買掛金37,60737,607
(2) 短期借入金6,4916,491
(3) 1年内返済予定の長期借入金8484
(4) 社債10,00010,07070
(5) 長期借入金84861
負債計54,26754,33971
デリバティブ取引 (※1)(3)(3)

(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに (3) 1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
区分前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
非上場株式122125
関連会社株式11,21112,605

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(3) 有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券 及び ③関連会社株式」には含めていません。
3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
(1) 現金及び預金25,726
(2) 受取手形及び売掛金52,840
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
譲渡性預金15,000
コマーシャルペーパー13,000
合計106,566

当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
(1) 現金及び預金34,157
(2) 受取手形及び売掛金57,115
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
譲渡性預金17,000
合計108,272

4 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
社債10,000
長期借入金10,11912011029
合計10,11912010,11029

当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
社債10,000
長期借入金8484
合計8410,084

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