有価証券報告書-第18期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
22.顧客との契約から生じる収益
(1) 収益の分解
当社グループの事業は、コンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビリティソリューション事業及びその他の事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また売上高は、主要な製品別に分解しています。これらの分解した売上高と注記「5.事業セグメント」で記載しているセグメント別の売上高との関連は、以下のとおりです。
なお、当社グループの代理人としての履行義務はありません。
(注) 金額は、外部売上高で表示しています。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報は以下のとおりです。
契約資産は主に、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として1年以内に対価を受領しています。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
契約負債は主に、製品の引渡前に当社グループが顧客から受け取った対価です。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は4,840百万円です。また過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
なお、当連結会計年度において、顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失(損失評価引当金の新規認識による増加額)は142百万円、契約資産について認識した減損損失はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務の充足時期ごとの取引価格は以下のとおりです。本取引価格の中に変動対価の金額の見積りは含めていません。なお、実務上の便法を使用しているため、以下の金額には個別の予想契約期間が1年以内の取引金額を含めていません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。なお、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。
(1) 収益の分解
当社グループの事業は、コンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビリティソリューション事業及びその他の事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また売上高は、主要な製品別に分解しています。これらの分解した売上高と注記「5.事業セグメント」で記載しているセグメント別の売上高との関連は、以下のとおりです。
なお、当社グループの代理人としての履行義務はありません。
| (単位:百万円) | |||
| セグメントの名称 | 主要な製品 | 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
| コンポーネント ソリューション事業 | 精密減速機 | 54,941 | 55,831 |
| 油圧機器 | 52,169 | 53,996 | |
| その他 | 78 | 28 | |
| 小計 | 107,188 | 109,855 | |
| トランスポート ソリューション事業 | 鉄道車両用機器 | 30,280 | 29,488 |
| 航空機器 | 22,796 | 18,782 | |
| 商用車用機器 | 14,170 | 12,040 | |
| 舶用機器 | 10,848 | 10,730 | |
| その他 | 5,899 | 7,049 | |
| 小計 | 83,994 | 78,090 | |
| アクセシビリティ ソリューション事業 | 自動ドア | 79,971 | 73,665 |
| 小計 | 79,971 | 73,665 | |
| その他 | 包装機 | 16,069 | 14,997 |
| その他 | 2,586 | 2,750 | |
| 小計 | 18,654 | 17,747 | |
| 合計 | 289,808 | 279,358 | |
(注) 金額は、外部売上高で表示しています。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 69,175 | 74,632 |
| 契約資産 | 1,000 | 1,230 |
| 契約負債 | 5,579 | 5,763 |
契約資産は主に、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として1年以内に対価を受領しています。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
契約負債は主に、製品の引渡前に当社グループが顧客から受け取った対価です。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は4,840百万円です。また過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
なお、当連結会計年度において、顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失(損失評価引当金の新規認識による増加額)は142百万円、契約資産について認識した減損損失はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務の充足時期ごとの取引価格は以下のとおりです。本取引価格の中に変動対価の金額の見積りは含めていません。なお、実務上の便法を使用しているため、以下の金額には個別の予想契約期間が1年以内の取引金額を含めていません。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 1年以内 | 28,367 | 22,769 |
| 1年超 | 15,325 | 31,986 |
| 合計 | 43,692 | 54,755 |
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。なお、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。