有価証券報告書-第18期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

33.重要な後発事象
(持分法適用関連会社の異動(適用除外))
当社は、2021年1月29日開催の取締役会において、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ(以下、ハーモニック社)との協業関係を解消し、同社の第1回新株予約権を行使せず、その全てについて割当てに係る契約の定めに従い、ハーモニック社に対して買取りを請求することを決議し、同日に行使しました。
上記の結果、当社はハーモニック社に対する潜在的な議決権を含めた議決権比率が低下し、重要な影響力を喪失したため、2021年1月29日付でハーモニック社は当社の持分法適用関連会社から除外されることになりました。これに伴い、ハーモニック社株式18,320,400株(発行済株式総数に対する割合:19.03%)を、同日付の株価の終値(公正価値)で評価し、2021年12月期の連結財務諸表において、当該株式にかかる持分法適用除外に伴う評価益 1,251億円を計上する見込みです。
なお、新株予約権の買取請求権を引受時の払込金額にて行使するため、2021年12月期の連結財務諸表において、過年度にて計上した新株予約権の評価益を取り崩すこととなり、金融費用として25億円を計上する見込みです。
また、2021年2月10日付のハーモニック社株式の一部売却に関して、連結決算(国際会計基準)では、当社から売却先への当該株式にかかるリスクと経済価値の移転が実質的には完了しておらず、引続き資産として認識するため、2021年12月期の連結財務諸表より、ハーモニック社株式全数について、各四半期末の株価に基づいて再評価し、評価損益(金融収益又は金融費用)として計上することから、今後の連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに2021年2月26日付にて、当社の持分法適用関連会社であるHarmonic Drive L.L.C.の全出資持分(49%)を、合弁先であるハーモニック社の米国子会社(HD Systems, Inc)へ譲渡しました。本譲渡に伴う連結業績への影響は軽微です。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2021年1月29日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得枠の設定に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
機動的な利益還元を実施することで、1株当たりの株主価値を高めるとともに、資本効率の向上を図るため自己株式の取得と消却を行います。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 440万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.54%)
③ 株式の取得価額の総額 200億円(上限)
④ 取得期間 2021年2月1日～2021年12月30日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
(3) 消却の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 上記(2)により取得した自己株式の全数
③ 消却予定日 2021年12月30日