有価証券報告書-第22期(2024/01/01-2024/12/31)

② 戦略
■経営マテリアリティの構造
経営マテリアリティは3つの柱から成り立ち、財務・非財務両面での取り組みを進め、経済価値と環境価値・社会価値の両立を長期的な視点で図ることで、「利益ある成長」を継続しながらステークホルダーへの価値を持続的に創造してまいります。
「財務パフォーマンス向上への取り組み」では、短期的な収益目標の遂行を積み重ねながら、経営資源の効率的な配分と資産効率の向上を追求し、ROIC経営の浸透を図ります。
「経営基盤強化への取り組み」では、企業活動を通じた社会貢献に向けて強化すべき項目を抽出し、ESG項目に関連する各活動と、当社の利益や成長との結合性を意識しながら取り組んでまいります。
さらに、「長期目標実現への固有の取り組み」により、社会貢献を含めた事業活動を強化し長期的な成長率を高めていきます。
■経営マテリアリティの特定プロセスと定期的な見直し
当社グループでは、事業戦略を通じて解決する社会課題や、当社グループに関連性の高いESGテーマなどから社会問題を抽出し、「自社への影響」と「ステークホルダーへの影響」の視点で重要度を分析した上で、経営マテリアリティを特定しています。その妥当性について、外部有識者との意見交換や、経営マテリアリティ委員会及び、経営会議(マネジメント・コミッティ)における審議を経た後、取締役会にて決定しています。
また、経営マテリアリティについては、事業環境、社会要請の変化に迅速かつ適切に対応するため、毎年1回を目途に見直し、変更の有無に関わらず、年1回、取締役会にて決定しています。
(特定プロセス)
STEP1:課題の認識
・当社グループの事業戦略を通じて解決する社会課題、当社に関連性の高いESGテーマなどを踏まえ、当社グループを取り巻く社会環境や事業環境の社会課題を抽出
STEP2:重要性の分析
・ダブルマテリアリティの考え方に基づき、「自社への影響」と「ステークホルダーへの影響」の視点で重要度を分析し、これらの結果をキーワードとして整理

STEP3:経営マテリアリティの特定
・外部有識者と意見交換を実施
・経営マテリアリティ委員会及び、経営会議で議論の上、取締役会の承認を得て経営マテリアリティを特定
STEP4:目標の設定とモニタリング
・経営マテリアリティの優先度に応じて目標・アクションプランを設定
・目標・アクションプランに対する取り組み状況を継続的にモニタリング
STEP5:定期的な見直し
・事業環境、社会環境の変化、ステークホルダーの期待、ならびに当社グループの事業戦略の変化に応じて年1回、見直しを実施
なお、2024年は、課題の認識の妥当性及び重要性について、改めて検証した上で、「新中期経営計画で求める収益性の改善とイノベーション領域の明確化」「社会的な要請であるダブルマテリアリティ」の側面を織り込んだ項目に見直しました。
・財務パフォーマンス向上への取り組み
新中期経営計画において「ポートフォリオバランスの最適化」と「ROIC向上」の両立を目指すことから、項目は「資産効率経営(ROIC)の推進」に統合しました。
・経営基盤強化への取り組み
ESGの観点で再整理し、E「気候変動の対応」、S「人的資本経営の推進」「安全・安心・快適の追求」、G「コーポレートガバナンスの強化」「レジリエントな企業基盤の構築」に見直しました。
・長期目標実現への固有の取り組み
新中期経営計画における方向性や戦略をより明確に示すため、「スマートモーションコントロールを通じた社会課題の解決」、「DX活用によるものづくり革新」、「グローバルマネジメントの強化」に見直しました。
また、経営マテリアリティの各項目に対して、サブマテリアリティとKPIの設定し、各活動の進捗管理を強化することで、より実効性を高めてまいります。