その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,929千円		△3,819千円
税効果額	△592千円		1,172千円
その他有価証券評価差額金	1,337千円		△2,647千円
為替換算調整勘定

2019/06/27 15:14

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
減価償却超過額	206千円		171千円
その他有価証券評価差額金	―		42千円
その他	512千円		―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,129千円		―千円
圧縮積立金	△2,882千円		△2,958千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 15:14

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
減価償却超過額	206千円		171千円
その他有価証券評価差額金	―千円		42千円
資産に係る未実現損益	1,201千円		1,988千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,129千円		―千円
圧縮積立金	△2,882千円		△2,958千円

(注)評価性引当額が3,457千円増加しております。この増加の内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 15:14