繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 9937万
- 2021年3月31日 -25.63%
- 7390万
個別
- 2020年3月31日
- 9807万
- 2021年3月31日 -27.1%
- 7149万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/28 16:14
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税等 2,472千円 3,640千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/28 16:14
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が29,269千円増加しております。この増加の内容は、将来の合理的な見積可能期間の課税所得の減少により、将来減算一時差異に関する評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税等 2,472千円 3,640千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (b)繰延税金資産2021/06/28 16:14
繰延税金資産は、一時差異が解消するときに課税所得を減額する効果を有するものについて認識しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、取締役会決議の承認を得た中期事業計画に基づいて、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。中期事業計画の策定に際しては、市場の動向や主要販売先からの情報を踏まえて受注計画を立て、売上高成長率、将来の原価低減を踏まえた原価率及び売上高総利益率を考慮しております。そのため、見積りの仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得の時期及び金額が当連結会計年度の見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り)2021/06/28 16:14
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大による経営成績への影響が翌事業年度において徐々に回復していくものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
また、その他の会計上の見積りが必要な項目については、当事業年度における財務諸表への影響は僅少であると判断しております。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り)2021/06/28 16:14
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大による経営成績への影響が翌連結会計年度において徐々に回復していくものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
また、その他の会計上の見積りが必要な項目については、当連結会計年度における連結財務諸表への影響は僅少であると判断しております。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当期においては、埼玉工場が取り扱うレース用部品の一部について、今後著しい取引の減少が見込まれることから、当該事象が固定資産の減損の兆候に該当すると判断し、埼玉工場について固定資産の減損の要否を検討しております。現時点で入手可能な情報に基づき策定した割引前将来キャッシュ・フローの総額と埼玉工場における固定資産の帳簿価額を比較し、将来キャッシュ・フローの総額が埼玉工場における固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。2021/06/28 16:14
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額