売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	直動機器	精密部品加工	ユニット製品	合計
外部顧客への売上高	1,241,919	804,417	273,122	2,319,458

2.地域ごとの情報
(1) 売上高

2021/06/28 16:14

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
THK株式会社	984,500	直動機器
本田技研工業株式会社及び株式会社本田技術研究所	654,097	精密部品加工

2021/06/28 16:14

#3 事業等のリスク

(2) 特定販売先への高い依存度について
当社グループ製品の販売先のうち、THK株式会社及び株式会社本田技術研究所(以下「ホンダグループ」)に対する当社グループの売上高に占める比率は高いものとなっております。
THK株式会社及びホンダグループとは、長年安定した取引関係を維持しておりますが、同社の受注動向や経営戦略の如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ホンダグループ向けのレース用部品は、そのレース参戦の動向により売上高に影響いたします。

2021/06/28 16:14

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/06/28 16:14

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(以下、「KPI」という。)は、売上高、営業利益、売上高営業利益率であります。2021年度の目標値は売上高23億円、営業利益1億2百万円、売上高営業利益率4.4%であります。5年後の2026年度の目標値は売上高24億円、営業利益1億6千万円、売上高営業利益率6.7%としております。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2021/06/28 16:14

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の経営成績は、第2四半期までは、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞による影響を受け低調に推移しましたが、第3四半期以降、直動機器、精密部品加工の売上が回復し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける前の水準まで回復してきております。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,248,947千円(前連結会計年度比3.0%減)となりましたが、第3四半期以降の売上高は1,354,316千円(前年同期比29.8%増)となりました。
利益面につきましては、売上の回復に伴い、営業利益88,092千円(前連結会計年度は、営業損失21,428千円)、経常利益93,320千円(前連結会計年度は、経常損失25,502千円)、親会社株主に帰属する当期純利益41,920千円(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失342,956千円) となりました。

2021/06/28 16:14

#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	直動機器	精密部品加工	ユニット製品	合計
外部顧客への売上高	1,246,157	751,249	251,540	2,248,947

2021/06/28 16:14

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
固定資産の減損の兆候判定に際しては、埼玉工場・秋田工場及び共用に区分して検討を行っております。固定資産に減損の兆候が存在する場合には、取締役会決議の承認を得た中期事業計画から策定した当該資産の割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否を判定しております。中期事業計画及び割引前将来キャッシュ・フローの策定に際しては、市場の動向や主要販売先からの情報を踏まえて受注計画を立て、売上高成長率、将来の原価低減を踏まえた原価率及び売上高総利益率を考慮しております。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合、固定資産の減損損失が計上され、当社の業績を悪化させる可能性があります。

2021/06/28 16:14

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
固定資産の減損の兆候判定に際しては、埼玉工場、秋田工場、その他及び共用に区分して検討を行っております。固定資産に減損の兆候が存在する場合には、取締役会決議の承認を得た中期事業計画から策定した当該資産の割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否を判定しております。中期事業計画及び割引前将来キャッシュ・フローの策定に際しては、市場の動向や主要販売先からの情報を踏まえて受注計画を立て、売上高成長率、将来の原価低減を踏まえた原価率及び売上高総利益率を考慮しております。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合、固定資産の減損損失が計上され、当社の業績を悪化させる可能性があります。

2021/06/28 16:14

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	132,066千円	194,022千円
仕入高	4,825千円	3,618千円

2021/06/28 16:14