繰延税金資産
連結
- 2024年3月31日
- 5032万
- 2025年3月31日 -19.76%
- 4038万
個別
- 2024年3月31日
- 5054万
- 2025年3月31日 -24.26%
- 3828万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/23 14:28
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税等 3,435千円 4,277千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/23 14:28
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.前連結会計年度と比較して評価性引当額が58,616千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、将来減算一時差異に係る評価性引当額及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税等 3,428千円 4,277千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.繰延税金資産2025/06/23 14:28
繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)による企業分類に従って、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング並びに将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額等を検討し、当社及び連結子会社ごとに繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当事業年度においては、埼玉工場及び秋田工場の直動機器グループ、ユニット製品グループ及び共用資産を含む、より大きな単位である会社の固定資産において減損の兆候が生じたことから、これらの資産グループについては主要な資産の経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較しました。その結果、いずれの資産グループも割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の計上は不要と判断しております。2025/06/23 14:28
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度においては、埼玉工場及び秋田工場の直動機器グループ、ユニット製品グループ及び共用資産を含む、より大きな単位である当社の固定資産において減損の兆候が生じたことから、これらの資産グループについては主要な資産の経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較しました。その結果、いずれの資産グループも割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の計上は不要と判断しております。2025/06/23 14:28
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額