有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に概ね堅調に推移しましたが、不安定な国際状況や為替相場の動向、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、中国経済の停滞、米国の政権交代に伴う政策転換など、依然として景気の下振れリスクが続いております。
このような状況のもと、当社グループは「スマート生産」「稼働率の平準化」「直動機器の製品力強化」「精密部品加工の売上確保」及び「ユニット製品の販路拡大」を今後の重点施策とした「中期経営計画Hephaist Vision65」を掲げ、中長期視点での成長と利益確保を目指して継続的に取り組んで参りました。
また、中期計画に必要な設備投資を実行し、各設備の生産能力を生かした生産計画を立て、計画どおりに出来高を達成していく「スマート生産プロジェクト」のもと、適正な在庫金額を考慮しながら生産性を強く意識した直動機器の効率的かつ安定的な生産と、それによる原価低減に取り組んで参りました。さらに、市場シェアの低い形番の生産増強による直動機器のシェア拡大、レース用部品の継続供給、高さ寸法を抑えた軸短タイプ球面軸受を市場投入するとともに、電力費削減をはじめとしたコスト削減に取り組んで参りました。営業面では、マレーシアのMIRAI INDUSTRIAL AUTOMATION (M) SDN BHD 社とパートナーシップ契約を締結し、ユニット製品の技術的な相互補完を行うことでマレーシア市場の販路開拓を開始し、経営方針「不易流行」を実践して参りました。
a.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,245,026千円(前年同期比2.8%減)となりました。
利益面につきましては、固定費等の増加、及び直動機器の売上高低下により、営業損失121,495千円(前年同期は、営業損失158,653千円)、経常損失189,781千円(前年同期は、経常損失156,970千円)、親会社株主に帰属する当期純損失203,461千円(前年同期は、親会社株主に帰属する当期純損失221,824千円)となりました。
品目別の経営成績は、次のとおりとなります。
(a)直動機器
直動機器につきましては、需要回復の遅れや中国市場からの受注停滞が継続したこと等の影響を受け、当連結会計年度の売上高は1,365,679千円と前年同期と比べ226,109千円の減少(前年同期比14.2%減)となりました。
(b)精密部品加工
精密部品加工につきましては、レース用部品の売上が増加したことにより、売上高は680,590千円と前年同期と比べ150,876千円の増加(前年同期比28.5%増)となりました。
(c)ユニット製品
ユニット製品につきましては、半導体製造装置の生産設備や自動車生産設備の増強案件に対応したことでステージ製品の売上が増加してきたことに加え、中国市場における医療用分析機器及び情報通信機器の製造装置向けに球面軸受の売上が増加してきたことにより、売上高は198,756千円と前年同期と比べ9,858千円の増加(前年同期比5.2%増)となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ375,876千円減少し、5,007,569千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ176,109千円減少し、2,188,933千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ199,766千円減少し、2,818,636千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、559,165千円となり、前連結会計年度末と比べ325,746千円の減少となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は183,386千円(前連結会計年度は166,302千円の収入)となりました。これは主に、減価償却費183,171千円及び株主優待引当金60,633千円による増加があったものの、手形等の決済期間を60日以内に短縮する国の方針により、仕入債務が315,021千円減少し、加えて税金等調整前当期純損失189,790千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は51,723千円(前連結会計年度は322,712千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23,577千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は99,475千円(前連結会計年度は171,656千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金による収入300,000千円による資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出326,365千円による資金が減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目の名称	生産高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
直動機器	1,405,137	61.7	88.8
精密部品加工	680,590	29.9	128.5
ユニット製品	191,106	8.4	100.2
合計	2,276,834	100.0	98.9

(注) 金額は、販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目の名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
直動機器	1,254,178	81.3	216,362	68.5
精密部品加工	653,349	112.2	60,199	70.5
ユニット製品	199,423	99.6	55,702	112.7
合計	2,106,950	90.6	332,263	73.8

c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目の名称	販売高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
直動機器	1,365,679	60.8	85.8
精密部品加工	680,590	30.3	128.5
ユニット製品	198,756	8.9	105.2
合計	2,245,026	100.0	97.2

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
THK株式会社	1,327,181	57.4	1,173,380	52.3
ホンダグループ	494,781	21.4	616,726	27.5

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高) 当連結会計年度における売上高は2,245,026千円(前年同期比2.8%減)となり、前年同期と比べて65,374千円減少いたしました。品目別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
(a)直動機器
当連結会計年度の売上高は1,365,679千円と前年同期と比べ226,109千円の減少(前年同期比14.2%減)となりました。需要の回復が遅れや中国市場からの受注停滞が継続した事の影響を受け、売上高は減少しました。直動機器のスマート生産体制を確立させ、生産設備投資を継続し生産増強を図り効率的な生産を行い原価低減を推し進め、利益確保に努める所存であります。
(b)精密部品加工
当連結会計年度の売上高は680,590千円と前年同期と比べ150,876千円の増加(前年同期比28.5%増)となりました。レース用部品の売上が増加しました。顧客の要望に真摯に応え、品数が増加しても精密加工を短納期で対応し、顧客と連携して自動車レースでも成果に貢献し、新たな製品の対応にも努めて参ります。
(c)ユニット製品
当連結会計年度の売上高は198,756千円と前年同期と比べ9,858千円の増加(前年同期比5.2%増)となりました。精密位置決め製品では、中国市場の受注の停滞や、電子デバイス、液晶パネル等の生産設備投資の需要回復が遅れておりますが、液晶貼合わせ・検査・測定器向け設備投資の需要に向け、顧客ニーズに合わせた製品対応を継続し、様々な用途へ対応して参ります。
(売上総利益) 当連結会計年度における売上総利益は333,894千円(前年同期比5.7%増)となり、前連結会計年度と比べて17,957千円増加いたしました。売上総利益率は前連結会計年度比1.2ポイント増加し、14.9%となりました。これは主に、減価償却方法の見直しによる減価償却費の減少や、その他の製造経費の減少により、売上総利益が増加しております。
(営業損失)
当連結会計年度における営業損失は121,495千円(前連結会計年度は158,653千円の損失)となりました。営業利益率は前連結会計年度比1.5%増加し、マイナス5.4%となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は5,007,569千円となり、前連結会計年度末と比べ375,876千円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金325,746千円及び原材料及び貯蔵品108,789千円の減少によるものであります。
負債は、2,188,933千円となり、前連結会計年度末と比べ176,109千円の減少となりました。主な要因は、電子記録債務245,602千円及び支払手形及び買掛金67,355千円の減少によるものであります。
純資産は、2,818,636千円となり、前連結会計年度末と比べ199,766千円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金209,699千円の減少によるものであります。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は56.3%となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販管費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。これらの資金需要は自己資金又は銀行借入により調達しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しておりますが、特に以下の会計上の見積りが重要な影響を及ぼすものと考えております。
a.固定資産
当社グループは、拠点別品目別に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として固定資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループが識別された場合には、資産グループごとの中期経営計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループごとの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。また、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額によっております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画の策定においては、過去のトレンド並びに市場動向を踏まえた売上高、原材料及び人件費等の経費を主要な仮定としております。
これらの仮定は、将来の不確実な市場環境の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度においては、埼玉工場及び秋田工場の直動機器グループ並びにユニット製品グループ及び共用資産を含む、より大きな単位である当社の固定資産において減損の兆候が生じたことから、これらの資産グループについては主要な資産の経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較した結果、いずれの資産グループも割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の計上は不要と判断しております。
b.繰延税金資産
繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)による企業分類に従って、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング並びに将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額等を検討し、当社及び連結子会社ごとに繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の課税所得の発生時期及び金額は、中期経営計画を基礎として合理的に見積っており、当該中期経営計画は、過去のトレンド並びに市場の動向を踏まえた売上高、材料費及び人件費等の経費を主要な仮定としております。これらの仮定は、将来の不確実な市場環境の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得の発生金額と時期が異なる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。