四半期報告書-第58期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用及び個人消費は堅調に推移しておりましたが、米中貿易摩擦の激化により、主に中国向け輸出の減少や設備投資の減速等により、先行き不透明感が以前よりも増しました。
このような状況のもと、当社グループは「不易流行」を経営方針に掲げ、経営理念等のいつまでも変化しない本質的な「不易」に、時代や環境に合わせて変えるべき「流行」を取り入れて行き、現場改善等により生産性向上に取り組んで参りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は691,398千円(前年同四半期比10.6%減)と減収となり、経常利益は64,378千円(前年同四半期比24.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は44,111千円(前年同四半期比20.7%減)となりました。
主力製品であります直動機器につきましては、輸出や設備投資の減速が影響し、産業用機械業界等の需要が落ち込んだことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は341,869千円と前年同四半期と比べ157,335千円の減少(前年同四半期比31.5%減)となりました。
精密部品加工につきましては、レース用部品の受注が引き続き好調となり、顧客の高精度化や短納期への要求に応えてきたことで、売上高は288,464千円と前年同四半期と比べ77,207千円の増加(前年同四半期比36.5%増)となりました。
ユニット製品につきましては、国内企業向けの販売を伸ばしたものの、中国向け等の需要低迷により、売上高は61,064千円と前年同四半期と比べ1,723千円の減少(前年同四半期比2.7%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は4,792,157千円となり、前連結会計年度末と比べ101,461千円の減少となりました。主な要因は、たな卸資産20,785千円の増加に対し、現金及び預金176,000千円の減少によるものであります。
負債は、1,397,534千円となり、前連結会計年度末と比べ121,413千円の減少となりました。主な要因は、仕入債務80,260千円、借入金36,879千円の減少によるものであります。
純資産は、3,394,623千円となり、前連結会計年度末と比べ19,951千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金18,861千円の増加によるものであります。その結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は70.8%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当企業グループでの研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でDR(デザインレビュー)活動を進め、主に、主力製品である直動機器及びユニット製品等の技術を応用した製品開発を進めて参りました。
当第1四半期連結累計期間では、前年度の研究開発活動から量産準備活動へ移行したこと、及び現場改善活動等に力を入れたことで研究開発活動は減少し、研究開発費の総額は、2,225千円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。