有価証券報告書-第62期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い経済活動が活性化し、雇 用が改善するとともに、個人消費やインバウンド需要の増加もあり、景気は順調に推移しました。しかし、不安定 な国際状況や円安などに起因する物価やエネルギー価格の高止まりに加え、中国経済の停滞や金融資本市場の変動 など、わが国経済を取り巻く環境は、引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「スマート生産」「稼働率の平準化」「直動機器の製品力強化」「精密 部品加工の売上確保」及び「ユニット製品の販路拡大」を今後の重点施策とした「中期経営計画Hephaist Vision65」を掲げ、中長期視点での成長と利益確保を目指して継続的に取り組んで参りました。
また、埼玉工場内に新設した直動機器増産のための新工場A棟の稼働を5月に開始するなど、中期計画に必要な 設備投資を実行し、各設備の生産能力を生かした生産計画を立て、計画どおりに出来高を達成していく「スマート 生産プロジェクト」を実践し、安定生産とそれによる将来的な原価低減に取り組んで参りました。さらに、市場シェアの低い形番の生産増強による直動機器のシェア拡大、生産技術の展開による生産数の増加、レース用部品の継 続供給、及び電力費削減をはじめとしたコスト削減等に取り組みながら、経営方針「不易流行」を実践して参りました。
a.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は中国経済の停滞を背景に産業用機械や半導体製造装置向けで需要の低迷が継続し、2,310,401千円(前年同期比4.3%減)となりました。
利益面につきましては、生産設備投資とスマート生産を実践し、投資した生産設備の能力を生かした生産計画を 実践することで直動機器の生産を増強して参りましたが、設備増強による減価償却費の増加、原材料価格や物流費 等の上昇による製造原価の増加により、営業損失158,653千円(前年同期は、営業損失5,613千円)、経常損失 156,970千円(前年同期は、経常利益3,658千円)、親会社株主に帰属する当期純損失221,824千円(前年同期は、親 会社株主に帰属する当期純損失2,482千円)となりました。
品目別の経営成績は、次のとおりとなります。
(a)直動機器
主力製品であります直動機器につきましては、生産力の強化により、注文に対するタイムリーな納品対応を行ったことで、当連結会計年度の売上高は1,591,788千円と前年同期と比べ65,809千円の増加(前年同期比4.3%増)となりました。
(b)精密部品加工
精密部品加工につきましては、レース用部品の供給が本格復帰前の準備段階にあるため前年同期より減少しており、売上高は529,714千円と前年同期と比べ144,393千円の減少(前年同期比21.4%減)となりました。
(c)ユニット製品
ユニット製品につきましては、中国市場の受注の停滞や、電子デバイス、液晶パネル等の生産設備投資の需要回復が遅れており、売上高は188,898千円と前年同期と比べ25,076千円の減少(前年同期比11.7%減)となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ236,844千円増加し、5,383,445千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ448,353千円増加し、2,365,042千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ211,508千円減少し、3,018,403千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、884,911千円となり、前連結会計年度末と比べ20,449千円の増加となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は166,302千円(前連結会計年度は39,996千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失156,110千円及び棚卸資産の増加146,170千円による資金の減少に対し、減価償却費232,347千円、仕入債務の増加108,549千円及び売上債権の減少25,252千円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は322,712千円(前連結会計年度は430,903千円の支出)となりました。これは主に、 有形固定資産の取得による支出290,034千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は171,656千円(前連結会計年度は354,686千円の収入)となりました。これは主に、 長期借入金の返済による支出223,967千円による資金の減少に対し、長期借入金による収入500,000千円により資金が増加したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目の名称	生産高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
直動機器	1,581,880	68.7	100.3
精密部品加工	529,714	23.0	78.6
ユニット製品	190,704	8.3	80.5
合計	2,302,299	100.0	92.6

(注) 金額は、販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目の名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
直動機器	1,542,206	138.1	315,628	65.6
精密部品加工	582,431	95.0	85,446	260.7
ユニット製品	200,197	91.4	49,442	65.4
合計	2,324,835	119.3	450,517	76.4

c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目の名称	販売高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
直動機器	1,591,788	68.9	104.3
精密部品加工	529,714	22.9	78.6
ユニット製品	188,898	8.2	88.3
合計	2,310,401	100.0	95.7

(注) 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
THK株式会社	1,280,140	53.0	1,327,181	57.4
ホンダグループ	575,912	23.9	494,781	21.4

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高) 当連結会計年度における売上高は2,310,401千円(前年同期比4.3%減)となり、前年同期と比べて103,659千円減少いたしました。品目別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
(a)直動機器
当連結会計年度の売上高は1,591,788千円と前年同期と比べ65,809千円の増加(前年同期比4.3%増)となりました。当連結会計年度前半は生産力強化の結果、受注に対応したことにより、売上高は増加しました。当連結会計年度後半は、生産力の強化によりタイムリーな対応を行ったことで、売上高は増加しました。直動機器のスマート生産体制を確立させ、生産設備投資を継続し生産増強を図り効率的な生産を行い原価低減を推し進め、利益確保に努める所存であります。
(b)精密部品加工
当連結会計年度の売上高は529,714千円と前年同期と比べ144,393千円の減少(前年同期比21.4%減)となりました。レース用部品を中心に、一時的な減少が見込まれますが、最終的には需要の回復が見込まれるため、顧客の要望に真摯に応え、品数が増加しても精密加工を短納期で対応し、顧客と連携して自動車レースでも成果に貢献し、新たな製品への対応にも努めて参ります。
(c)ユニット製品
当連結会計年度の売上高は188,898千円と前年同期と比べ25,076千円の減少(前年同期比11.7%減)となりました。精密位置決め製品では、中国市場の受注の停滞や、電子デバイス、液晶パネル等の生産設備投資の需要回復が遅れておりますが、液晶貼合わせ・検査・測定器向け設備投資の需要に向け、顧客ニーズに合わせた製品対応を継続し、様々な用途へ対応して参ります。
(売上総利益) 当連結会計年度における売上総利益は315,937千円(前年同期比33.9%減)となり、前連結会計年度と比べて161,966千円減少いたしました。売上総利益率は前連結会計年度比6.1ポイント減少し、13.7%となりました。これは主に生産高の減少に加え、原材料価格の上昇と光熱費の高騰による製造原価の増加によります。今後は、設備投資による内製化を進めるとともに、安定生産することにより固定費率の低減を図ることで粗利率の向上を図って参ります。
(営業損失)
当連結会計年度における営業損失は158,653千円(前連結会計年度は5,613千円の損失)となりました。営業利益率は前連結会計年度比6.6%減少し、マイナス6.9%となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は5,383,445千円となり、前連結会計年度末と比べ236,844千円の増加となりました。主な要因は、建物及び構築物147,233千円及びリース資産181,791千円の増加によるものであります。
負債は、2,365,042千円となり、前連結会計年度末と比べ448,353千円の増加となりました。主な要因は、長期借 入金(1年内返済予定を含む)276,033千円及びリース債務(短期リース債務を含む)190,270千円の増加によるものであります。
純資産は、3,018,403千円となり、前連結会計年度末と比べ211,508千円の減少となりました。主な要因は、利益 剰余金228,087千円の減少によるものであります。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は56.1%となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は884,911千円となり、前連結会計年度末と比べ20,449千円の増加となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は166,302千円(前連結会計年度は39,996千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失156,110千円及び棚卸資産の増加146,170千円による資金の減少に対し、減価償却費232,347千円、仕入債務の増加108,549千円及び売上債権の減少25,252千円により資金が増加したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は322,712千円(前連結会計年度は430,903千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出290,034千円により資金が減少したことによるものであります。
財務活動の結果得られた資金は171,656千円(前連結会計年度は354,686千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出223,967千円による資金の減少に対し、長期借入金による収入500,000千円により資金が増加したことによるものであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しておりますが、特に以下の会計上の見積りが重要な影響を及ぼすものと考えております。
a.固定資産
当社グループは、拠点別品目別に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として固定資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループが識別された場合には、資産グループごとの中期経営計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループごとの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。また、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額によっております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画の策定においては、市場の動向や主要販売先からの情報を踏まえた受注計画に基づく売上高成長率、将来の原価低減効果を踏まえた原価率等を主要な仮定としております。これらの仮定は、将来の不確実な市場環境の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度においては、埼玉工場及び秋田工場の直動機器グループ並びにユニット製品グループにおいて減損の兆候が生じていることから、これらの資産グループについては主要な資産の経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較した結果、いずれの資産グループも割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の計上は不要と判断しております。
b.繰延税金資産
繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)による企業分類に従って、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング並びに将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額等を検討し、当社及び連結子会社ごとに繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の課税所得の発生時期及び金額は、中期経営計画を基礎として合理的に見積もっており、当該中期経営計画は、市場の動向や主要販売先からの情報を踏まえた受注計画に基づく売上高成長率、将来の原価低減効果を踏まえた原価率等を主要な仮定としております。
これらの仮定は、将来の不確実な市場環境の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得の発生金額と時期が異なる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。