四半期報告書-第57期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、豪雨災害等の影響により生産活動が一時的に停滞しましたが、雇用者所得と企業収益が堅調に推移したことを背景に緩やかな回復基調が続きました。米国経済では個人消費や設備投資の増加を受け堅調に推移し、中国経済では米国との貿易摩擦を背景に企業の生産及び投資抑制の動きが見られ、景気の先行きに対する不透明感が増しました。
このような状況のもと、当社グループは「不易流行」を経営方針に掲げ、経営理念等のいつまでも変化しない本質的な「不易」に、時代や環境に合わせて変えるべき「流行」を取り入れて行き、販売力強化や生産性向上に取り組んで参りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,392,583千円(前年同四半期比3.5%増)となり、経常利益は122,545千円(前年同四半期比30.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は81,052千円(前年同四半期比32.7%減)となりました。
主力製品であります直動機器につきましては、受注は一時的な落ち着きはあるものの引き続き高水準であり、産業用機械向け及び民生向けに販売を進めたことで、当第2四半期連結累計期間の売上高は905,587千円と前年同四半期と比べ128,118千円の増加(前年同四半期比16.5%増)となりました。
精密部品加工につきましては、レース用部品の調整等により、売上高は385,300千円と前年同四半期と比べ32,281千円の減少(前年同四半期比7.7%減)となりました。
ユニット製品につきましては、中国の液晶市場向けで調整局面に入っている等により、売上高は101,695千円と前年同四半期と比べ49,320千円の減少(前年同四半期比32.7%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間末における総資産は4,927,680千円となり、前連結会計年度末と比べて8,192千円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金263,046千円の減少に対し、売上債権82,784千円、たな卸資産43,897千円及び有形固定資産30,401千円の増加によるものであります。
負債は、1,581,169千円となり、前連結会計年度末と比べて90,096千円の減少となりました。主な要因は、仕入債務16,465千円及び借入金73,758千円の減少によるものであります。
純資産は、3,346,510千円となり、前連結会計年度末と比べて81,904千円の増加となりました。主な要因は、資本金15,057千円、資本準備金15,057千円及び利益剰余金56,088千円の増加によるものであります。その結果、当第2四半期連結累計期間末における自己資本比率は67.9%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、849,579千円となり、前連結会計年度末と比べ263,046千円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益122,545千円及び減価償却費69,541千円による資金の増加に対し、売上債権の増加額83,463千円、たな卸資産の増加額44,801千円及び法人税等の支払額49,260千円による資金の減少により、使用した資金は7,946千円(前連結同四半期は300,050千円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出50,000千円及び有形固定資産の取得による支出69,622千円による資金の減少により、使用した資金は140,624千円(前連結同四半期は94,686千円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出73,758千円及び配当金の支払額24,777千円による資金の減少により、使用した資金は111,514千円(前連結同四半期は13,208千円の収入)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、10,257千円であります。
当企業グループの研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でDR(デザインレビュー)活動を進め、主に、主力製品である直動機器及びユニット製品の技術を応用した製品開発を進めて参りました。
当第2四半期では、注力してきた案件の研究開発活動の製品化のため、研究開発活動から量産準備活動に移行したことにより、研究開発費は減少しております。