四半期報告書-第58期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の伸び悩みや、輸出管理強化による日韓関係の悪化等により、輸出や設備投資の抑制等で景気が低迷し、先行き不透明感が続いています。
このような状況のもと、当社グループは「不易流行」を経営方針に掲げ、経営理念等のいつまでも変化しない本質的な「不易」に、時代や環境に合わせて変えるべき「流行」を取り入れて行き、設備投資及び現場改善活動等により生産性向上に取り組んで参りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,276,391千円(前年同四半期比8.3%減)となり、経常利益は45,721千円(前年同四半期比62.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,389千円(前年同四半期比61.3%減)となりました。
主力製品であります直動機器につきましては、輸出や設備投資の低迷が続き、産業用機械業界等の需要の伸び悩みにより、売上高は672,112千円と前年同四半期と比べ233,474千円の減少(前年同四半期比25.8%減)となりました。
精密部品加工につきましては、レース用部品の需要が好調となり、顧客からの高精度化や短納期への要求に応え続けてきたことで、売上高は466,995千円と前年同四半期と比べ81,695千円の増加(前年同四半期比21.2%増)となりました。
ユニット製品につきましては、液晶パネルの貼り合わせ製造向けを中心に販売をすすめ、売上高は137,283千円と前年同四半期と比べ35,587千円の増加(前年同四半期比35.0%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間末における総資産は4,521,439千円となり、前連結会計年度末と比べて372,179千円の減少となりました。主な要因は、有価証券49,747千円及び有形固定資産15,213千円の増加に対し、現金及び預金311,901千円、売上債権115,394千円及びたな卸資産27,618千円の減少によるものであります。
負債は、1,142,803千円となり、前連結会計年度末と比べて376,144千円の減少となりました。主な要因は、仕入債務246,305千円及び借入金81,251千円の減少によるものであります。
純資産は、3,378,636千円となり、前連結会計年度末と比べて3,964千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金6,138千円の増加によるものであります。その結果、当第2四半期連結累計期間末における自己資本比率は74.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、639,663千円となり、前連結会計年度末と比べ311,901千円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益45,201千円、減価償却費77,587千円及び売上債権の減少額114,751千円による資金の増加に対し、仕入債務の減少額244,665千円及び法人税等の支払額33,101千円による資金の減少により、使用した資金は31,616千円(前連結同四半期は7,946千円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出50,000千円及び有形固定資産の取得による支出75,795千円による資金の減少により、使用した資金は158,349千円(前連結同四半期は140,624千円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出81,251千円及び配当金の支払額25,202千円による資金の減少により、使用した資金は120,256千円(前連結同四半期は111,514千円の支出)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当企業グループでの研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でDR(デザインレビュー)活動を進め、主に、主力製品である直動機器、及びユニット製品の技術を応用した製品開発を進めて参りました。
当第2四半期連結累計期間では、新製品立上げの研究開発活動から量産準備活動へ移行したこと、及び現場改善活動等に人員を投入したことで研究開発活動は減少し、研究開発費の総額は、7,483千円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。