四半期報告書-第61期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響に改善が見られ、経済活動の制限が徐々に緩和されたものの、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの影響による原材料価格及び物流費の高騰、円安基調による物価上昇傾向の為替動向など、引き続き不安定な状況が続く事が予想されます。
このような状況のもと、当社グループは「不易流行」を経営方針に掲げ、経営理念等のいつまでも変化しない本質的な「不易」に、時代や環境に合わせて変えるべき「流行」を取り入れ、継続的に現場改善等に取り組んで参りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は566,257千円(前年同四半期比20.2%減)となりました。
利益面につきましては、主力製品であります直動機器のスマート生産体制の確立に注力し、生産設備投資を継続して生産の増強を図り、効率的な生産を行い原価低減を推し進め、利益確保に努めて参りましたが、売上高の減少、新規設備投資による減価償却費及び購入品等の製造原価の上昇により、営業損失7,974千円(前年同四半期は、営業利益113,151千円)、経常損失637千円(前年同四半期は、経常利益120,266千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2,690千円(前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純利益87,895千円)となりました。
直動機器につきましては、半導体業界を中心に市場からの引き合いがあるものの、中国ロックダウンによる物流が停滞した事等に影響を受け、当第1四半期連結累計期間の売上高は398,158千円と前年同四半期と比べ36,838千円の減少(前年同四半期比8.5%減)となりましたが、直動機器の増産のために「無人工場棟」を当社埼玉工場敷地内に建設することを決定するなど、将来の製品供給に支障がないように生産設備投資を継続し生産の増強を図っております。
精密部品加工につきましては、レース用部品を中心に売上が減少した事から、売上高は128,848千円と前年同四半期と比べ95,553千円の減少(前年同四半期比42.6%減)となりました。
ユニット製品につきましては、調達面での制約の影響を受け、販売計画の遅れもあり、売上高は39,251千円と前年同四半期と比べ11,003千円の減少(前年同四半期比21.9%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は4,847,047千円となり、前連結会計年度末と比べ49,934千円の減少となりました。主な要因は、棚卸資産76,717千円、機械装置及び運搬具139,366千円の増加に対し、現金及び預金250,548千円、売上債権37,181千円の減少によるものであります。
負債は、1,624,600千円となり、前連結会計年度末と比べ33,966千円の減少となりました。主な要因は、営業外電子記録債務54,453千円の増加に対し、未払法人税等67,610千円、電子記録債務17,019千円の減少によるものであります。
純資産は、3,222,447千円となり、前連結会計年度末と比べ15,967千円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金27,741千円の減少によるものであります。その結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は66.5%となりました。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針を「不易流行」とし、経営理念等のいつまでも変化しない本質的な「不易」に、時代や環境に合わせて変えるべき「流行」を取り入れ、継続的に現場改善等を会社を挙げて取り組むとしております。また、経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当企業グループでの研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でDR(デザインレビュー)活動を進め、主に、主力製品である直動機器及びユニット製品等の技術を応用した製品開発を進めて参りました。
当第1四半期連結累計期間では、注力してきた案件が研究開発活動から量産準備活動へ移行したことにより、研究開発活動は減少しております。
当第1四半期連結累計期間における研究開発項目は以下のとおりであり、研究開発費の総額は、2,751千円であります。
(直動機器)
・新機構リニアボールブッシュの研究・開発及び量産準備活動
(ユニット製品)
・新機構精密ステージの研究・開発
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響に改善が見られ、経済活動の制限が徐々に緩和されたものの、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの影響による原材料価格及び物流費の高騰、円安基調による物価上昇傾向の為替動向など、引き続き不安定な状況が続く事が予想されます。
このような状況のもと、当社グループは「不易流行」を経営方針に掲げ、経営理念等のいつまでも変化しない本質的な「不易」に、時代や環境に合わせて変えるべき「流行」を取り入れ、継続的に現場改善等に取り組んで参りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は566,257千円(前年同四半期比20.2%減)となりました。
利益面につきましては、主力製品であります直動機器のスマート生産体制の確立に注力し、生産設備投資を継続して生産の増強を図り、効率的な生産を行い原価低減を推し進め、利益確保に努めて参りましたが、売上高の減少、新規設備投資による減価償却費及び購入品等の製造原価の上昇により、営業損失7,974千円(前年同四半期は、営業利益113,151千円)、経常損失637千円(前年同四半期は、経常利益120,266千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2,690千円(前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純利益87,895千円)となりました。
直動機器につきましては、半導体業界を中心に市場からの引き合いがあるものの、中国ロックダウンによる物流が停滞した事等に影響を受け、当第1四半期連結累計期間の売上高は398,158千円と前年同四半期と比べ36,838千円の減少(前年同四半期比8.5%減)となりましたが、直動機器の増産のために「無人工場棟」を当社埼玉工場敷地内に建設することを決定するなど、将来の製品供給に支障がないように生産設備投資を継続し生産の増強を図っております。
精密部品加工につきましては、レース用部品を中心に売上が減少した事から、売上高は128,848千円と前年同四半期と比べ95,553千円の減少(前年同四半期比42.6%減)となりました。
ユニット製品につきましては、調達面での制約の影響を受け、販売計画の遅れもあり、売上高は39,251千円と前年同四半期と比べ11,003千円の減少(前年同四半期比21.9%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は4,847,047千円となり、前連結会計年度末と比べ49,934千円の減少となりました。主な要因は、棚卸資産76,717千円、機械装置及び運搬具139,366千円の増加に対し、現金及び預金250,548千円、売上債権37,181千円の減少によるものであります。
負債は、1,624,600千円となり、前連結会計年度末と比べ33,966千円の減少となりました。主な要因は、営業外電子記録債務54,453千円の増加に対し、未払法人税等67,610千円、電子記録債務17,019千円の減少によるものであります。
純資産は、3,222,447千円となり、前連結会計年度末と比べ15,967千円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金27,741千円の減少によるものであります。その結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は66.5%となりました。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針を「不易流行」とし、経営理念等のいつまでも変化しない本質的な「不易」に、時代や環境に合わせて変えるべき「流行」を取り入れ、継続的に現場改善等を会社を挙げて取り組むとしております。また、経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当企業グループでの研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でDR(デザインレビュー)活動を進め、主に、主力製品である直動機器及びユニット製品等の技術を応用した製品開発を進めて参りました。
当第1四半期連結累計期間では、注力してきた案件が研究開発活動から量産準備活動へ移行したことにより、研究開発活動は減少しております。
当第1四半期連結累計期間における研究開発項目は以下のとおりであり、研究開発費の総額は、2,751千円であります。
(直動機器)
・新機構リニアボールブッシュの研究・開発及び量産準備活動
(ユニット製品)
・新機構精密ステージの研究・開発
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
