- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 1,076,199 | 2,245,026 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失(△) | (千円) | △74,876 | △189,790 |
- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1) 事前交付型の内容
| 2021年事前交付型 | 2021年事前交付型 |
| 対象勤務期間 | 2022年2月8日～2024年2月7日 | 2022年2月8日～2024年2月7日 |
| 権利確定条件 | 割当対象者が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員、監査役及び従業員の地位にあったことを条件とし、譲渡制限期間が満了した時点をもって、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」といいます。)の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、当社の対象取締役が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員、監査役又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合(死亡による退任又は退職を含みます。)には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合、当該退任又は退職の直後の時点(死亡による退任又は退職の場合は、死亡後速やかに取締役会が別途決定した時点)をもって、当該退任又は退職時点で保有する本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 | 割当対象者が、譲渡制限期間中、継続して、当社の管理職の地位にあったことを条件とし、譲渡制限期間が満了した時点に、中期計画売上高等の当社の取締役会があらかじめ定めた業績目標を達成した場合、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」といいます。)の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、当社又は当社の子会社の使用人の地位からも退職した場合(死亡による退職を含みます。)には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合、当該退職の直後の時点(死亡による退職の場合は、死亡後速やかに取締役会が別途決定した時点)をもって、当該退職時点で保有する本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 |
(2) 事前交付型規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 直動機器 | 精密部品加工 | ユニット製品 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 1,591,788 | 529,714 | 188,898 | 2,310,401 |
2.地域ごとの情報
(1)
売上高- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| THK株式会社 | 1,173,380 |
| ホンダグループ | 616,726 |
(注)当社は単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。
- #5 事業等のリスク
(2) 特定販売先への高い依存度について
当社グループ製品の販売先のうち、THK株式会社及び本田技研工業株式会社(以下「ホンダグループ」)に対する当社グループの売上高に占める比率は高いものとなっております。
THK株式会社及びホンダグループとは、長年安定した取引関係を維持しておりますが、同社の受注動向や経営戦略の如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ホンダグループ向けのレース用部品は、そのレース参戦の動向により売上高に影響いたします。
2025/06/23 14:28- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:千円)
| 直動機器 | 精密部品加工 | ユニット製品 | 合計 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,591,788 | 529,714 | 188,898 | 2,310,401 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:千円)
| 直動機器 | 精密部品加工 | ユニット製品 | 合計 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,365,679 | 680,590 | 198,756 | 2,245,026 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/23 14:28- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 直動機器
2024年度は、需要の回復の遅れや中国市場からの受注停滞が継続したことの影響を受け、売上高は減少しました。
2025年度は、自動化関連の需要に向けて強化した生産設備の生産能力を生かした直動機器のスマート生産を実践し、生産の増強及び販売の拡大を図って参ります。
2025/06/23 14:28- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,245,026千円(前年同期比2.8%減)となりました。
利益面につきましては、固定費等の増加、及び直動機器の売上高低下により、営業損失121,495千円(前年同期は、営業損失158,653千円)、経常損失189,781千円(前年同期は、経常損失156,970千円)、親会社株主に帰属する当期純損失203,461千円(前年同期は、親会社株主に帰属する当期純損失221,824千円)となりました。
2025/06/23 14:28- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:千円)
| 直動機器 | 精密部品加工 | ユニット製品 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 1,365,679 | 680,590 | 198,756 | 2,245,026 |
- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、拠点別品目別に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として固定資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループが識別された場合には、資産グループごとの中期経営計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループごとの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。また、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額によっております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画の策定においては、過去のトレンド並びに市場の動向を踏まえた売上高、材料費及び人件費等の経費を主要な仮定としております。
これらの仮定は、将来の不確実な市場環境の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/23 14:28- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、拠点別品目別に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として固定資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループが識別された場合には、資産グループごとの中期経営計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループごとの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。また、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額によっております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画の策定においては、過去のトレンド並びに市場の動向を踏まえた売上高、材料費及び人件費等の経費を主要な仮定としております。
これらの仮定は、将来の不確実な市場環境の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/23 14:28- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 142,420千円 | 115,297千円 |
| 仕入高 | 7,884千円 | 8,517千円 |
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/23 14:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
