6265 コンバム

6265
2026/10/16
時価
54億円
PER 予
17.86倍
2010年以降
2.51-21.31倍
(2010-2025年)
PBR
0.82倍
2010年以降
0.27-1.14倍
(2010-2025年)
配当 予
2.43%
ROE 予
4.6%
ROA 予
4.25%
資料
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資産

【資料】
有価証券報告書-第69期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
【閲覧】

連結

2018年12月31日
48億5124万
2019年12月31日 +3.77%
50億3403万

個別

2018年12月31日
43億6512万
2019年12月31日 +5.52%
46億602万

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又は、たな卸資産評価損の洗替えによる戻入額(△)が売上原価に含まれております。
2020/03/25 11:00
#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
主として、月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2020/03/25 11:00
#3 コーポレート・ガバナンスの概要
各子会社は、その自主独立性を尊重するが、経営の重要事項については事前に当社に提案、承認を得てから実行する。
各子会社は毎月、損益の結果及び資産負債の状況を当社に報告し、その内容は当社取締役会に報告される。
当社グループの業務が適正に行われているか否かについて内部監査室が定期、不定期に監査を行い、代表取締役社長に報告する。この報告において指摘された管理上の問題点について、代表取締役社長はその改善、解消に努める。
2020/03/25 11:00
#4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループのセグメントは、主に製造・販売体制及び量的規模を勘案した地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「中国」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2020/03/25 11:00
#5 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/03/25 11:00
#6 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/03/25 11:00
#7 固定資産売却益の注記(連結)
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2020/03/25 11:00
#8 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具424〃3,886〃
有形固定資産「その他」0〃63〃
ソフトウェア―〃654〃
2020/03/25 11:00
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産及び負債については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。2020/03/25 11:00
#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計4,922,0125,074,537
「その他」の区分の資産113,107103,577
セグメント間取引消去△183,872△144,076
2020/03/25 11:00
#11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2020/03/25 11:00
#12 有価証券の評価基準及び評価方法
価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
2020/03/25 11:00
#13 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2020/03/25 11:00
#14 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/03/25 11:00
#15 減損損失に関する注記(連結)
当社は、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当該資産については、個別単位でグルーピングしておりましたが、事業の用に供する見込がないため、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失4,399千円として特別損失に計上しております。
2020/03/25 11:00
#16 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年12月31日)当事業年度(2019年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金42,350千円42,197千円
繰延税金負債合計△35,152〃△60,430〃
繰延税金資産の純額52,744〃18,228〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
2020/03/25 11:00
#17 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年12月31日)当連結会計年度(2019年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債42,350千円42,197千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2020/03/25 11:00
#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②財政状態の状況
(資産の部)
流動資産は前連結会計年度末に比べ126,498千円増加し、2,743,094千円となりました。これは主として、現金及び預金が410,876千円増加したのに対し、電子記録債権が145,137千円、製品が49,646千円、仕掛品が34,126千円、原材料が50,359千円減少したことによります。
2020/03/25 11:00
#19 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」36,807千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」52,744千円に含めて表示しております。
2020/03/25 11:00
#20 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」47,667千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」12,165千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」35,501千円に含めて表示し、「流動負債」の「繰延税金負債」5千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」5千円として表示しております。
2020/03/25 11:00
#21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
2020/03/25 11:00
#22 資産の保有目的の変更に関する注記
当連結会計年度(2019年12月31日)
従来賃貸用不動産として保有しておりました投資その他の資産のうちその他12,839千円については、保有目的を変更し、当連結会計年度より有形固定資産の建物及び構築物に振り替えております。
2020/03/25 11:00
#23 資産の金額から直接控除している引当金の注記(連結)
※3 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
2020/03/25 11:00
#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2020/03/25 11:00
#25 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
積立型制度の退職給付債務18,48128,662
年金資産△18,481△28,662
――
非積立型制度の退職給付債務130,026138,579
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額130,026138,579
退職給付に係る負債130,026138,579
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額130,026138,579
(3) 退職給付費用
2020/03/25 11:00
#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2020/03/25 11:00
#27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2020/03/25 11:00
#28 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として、月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2020/03/25 11:00
#29 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/03/25 11:00
#30 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。2020/03/25 11:00
#31 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を自己資金でまかなっております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2020/03/25 11:00
#32 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(2018年12月31日)当連結会計年度(2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)4,436,4054,581,497
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)25,15730,187
(うち新株予約権)(千円)(2,077)(1,810)
2020/03/25 11:00

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