半期報告書-第76期(2026/01/01-2026/12/31)

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、生成AI、DXおよび半導体関連分野を中心とした旺盛な設備投資需要や、賃上げの広がりによる所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東地域を巡る地政学的リスクの継続に伴うエネルギー価格の変動や、米国を中心とした通商政策の動向、為替相場の変動等が企業活動に影響を与え、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループでは、電子部品・半導体製造装置関連において、AI関連投資および半導体設備投資の拡大を背景に受注が増加し、売上高は好調に推移いたしました。また、ロボット関連、食品機械業界及び各種自動機関連においては、原材料や部材価格の高騰の影響が継続しておりますが、省人化・自動化ニーズを背景に受注は概ね堅調に推移いたしました。
開発面においては、労働人口減少に伴う協働ロボット需要を見据えた吸着ハンド並びに電動化の推進と新素材及び新形状の吸着パッドの開発を進め、市場投入を行ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、連結売上高は1,257,996千円(前年同期比128.3%)、連結経常利益は286,982千円(前年同期比166.1%)、親会社株主に帰属する中間純利益は187,590千円(前年同期比153.6%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
半導体メーカー各社の設備投資需要の高まりを受け、真空機器および吸着パッドの受注が大幅に増加いたしました。また、生産設備の省人化・自動化投資が引き続き活発に推移したことから、ロボットハンド関連製品の引き合いも高水準で推移し、受注は好調に推移いたしました。
この結果、売上高は965,724千円(前年同期比118.2%)となりました。営業利益については245,356千円(前年同期比158.6%)となりました。
(韓国)
半導体需要の増加により設備投資需要が回復基調で推移し、真空機器および独自製品の受注が増加いたしました。また、新製品の開発および新規顧客の開拓を積極的に推進した結果、受注は好調に推移いたしました。
この結果、売上高は328,624千円(前年同期比163.4%)となりました。営業利益については35,433千円(前年同期比414.7%)となりました。
(その他)
タイでは、タイおよび周辺諸国での自動化設備への拡販活動を引き続き推進し、現地Sierと共に省力化に向けた設備へのロボットハンドの製品投入を行いました。
この結果、売上高は21,107千円(前年同期比70.4%)となりました。営業損失については4,469千円(前年同期の営業利益は2,257千円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ310,499千円増加し、4,178,014千円となりました。これは主として、電子記録債権が182,713千円減少したのに対し、現金及び預金が370,923千円、売掛金が72,452千円、製品が16,645千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ30,557千円減少し、2,506,446千円となりました。これは主として、投資その他の資産が36,931千円増加したのに対し、有形固定資産が55,527千円、無形固定資産が11,961千円減少したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ279,941千円増加し、6,684,461千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ81,608千円増加し、301,600千円となりました。これは主として、その他が13,863千円減少したのに対し、未払法人税等が67,739千円、支払手形及び買掛金が30,363千円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ20,048千円増加し、163,764千円となりました。これは主として、繰延税金負債が14,104千円、退職給付に係る負債が5,990千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ101,657千円増加し、465,364千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ178,284千円増加し、6,219,096千円となりました。これは主として、利益剰余金が149,575千円、自己株式の処分により30,177千円増加したことによります。
その結果、自己資本比率は92.5%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末に比べ377,325千円増加し、2,631,261千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益288,424千円に加え、減価償却費82,020千円、売上債権の減少額98,943千円等の増加要因に対し、法人税等の支払額24,796千円等の減少要因により439,135千円の資金収入(前年同期は261,226千円の資金収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出20,952千円等の減少要因により19,988千円の資金支出(前年同期は58,795千円の資金支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額38,058千円の減少要因により38,058千円の資金支出(前年同期は113,000千円の資金支出)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は48,305千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。