したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の2つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業等であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル(6mm以下)、エンドミル(6mm超)、エンドミル(その他)に区分しております。
なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10%未満であるため、報告セグメントを1つとしております。
【関連情報】

2017/06/26 15:13

#2 事業の内容

当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の2つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業等であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル(6mm以下)、エンドミル(6mm超)、エンドミル(その他)に区分しております。
なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10%未満であるため、報告セグメントを1つとしております。
(1)当社

2017/06/26 15:13

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～38年
構築物 7～20年
機械及び装置 2～10年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/26 15:13

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2017/06/26 15:13

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2017/06/26 15:13

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2017/06/26 15:13

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/06/26 15:13

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	20,216千円	10,112千円
賞与引当金	53,519	56,776
たな卸資産	51,033	56,399
未払費用	28,818	29,930
計	153,587	153,218
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	25,667	28,507
繰延税金負債合計	△700	△1,544
繰延税金資産の純額	273,106	281,515

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/26 15:13

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	26,502千円	20,281千円
賞与引当金	68,960	73,992
たな卸資産	56,937	65,312
連結会社間内部利益消去	21,877	28,033
計	203,984	218,897
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	34,211	42,156
計	△700	△1,544
繰延税金資産の純額	341,031	371,378

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/26 15:13

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<固定資産>当連結会計年度末における固定資産の残高は4,546百万円で、前期比152百万円、3.5%の増加となりました。これは主に、機械装置等の取得に伴うものであります。
<資産合計>上記の流動資産、固定資産の増減により資産合計は前期に比べ1,145百万円、10.1%増加し12,517百万円となりました。
<負債合計>当連結会計年度末における負債の残高は、1,850百万円と前期に比べ48百万円、2.7%の増加となりました。これは主に、買掛金、未払法人税等が減少した一方、業績向上に伴う賞与引当金及び役員賞与引当金が増加したこと等によるものであります。

2017/06/26 15:13

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(6,582千円)であり、主な減少額は減価償却(14,619千円)によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は不動産を賃貸している非連結子会社を連結子会社が吸収合併したことによるもの(93,211千円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件について、賃貸は一時的でありそれを目的に保有していないことから重要性が乏しいため、他の物件と同様に建物については簿価、土地については「固定資産税評価額」に基づき自社で算定した金額であります。

2017/06/26 15:13

#12 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
仕掛品………‥個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2017/06/26 15:13

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2017/06/26 15:13

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/26 15:13

#15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
退職金共済制度については、平成25年10月1日をもって、中小企業退職金共済制度(独立行政法人勤労者退職金共済機構)へ加入しており、中小企業退職金共済制度給付見込額を年金資産に記載しております。
また、平成2年3月7日から従来の退職金制度に上積みして複数事業主制度である日本工作機械関連工業厚生年金基金制度を採用しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2017/06/26 15:13

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産

2017/06/26 15:13

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロたな卸資産
(イ)製品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(ロ)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2017/06/26 15:13

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	14,950	14,950	─
資産計	5,246,233	5,246,223	─
(1)買掛金	272,494	272,494	─

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	17,775	17,775	─
資産計	6,099,357	6,099,357	─
(1)買掛金	230,168	230,168	─

(注)1.金融商品の時価の算定方法

2017/06/26 15:13

#19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	765.33円	853.10円
1株当たり当期純利益金額	107.38円	113.63円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成29年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2017/06/26 15:13