賞与引当金
連結
- 2016年3月31日
- 2億2155万
- 2017年3月31日 +7.22%
- 2億3755万
個別
- 2016年3月31日
- 1億7680万
- 2017年3月31日 +6.08%
- 1億8756万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2017/06/26 15:13
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 退職給付費用 39,715 38,158 賞与引当金繰入額 112,004 115,049 役員退職慰労引当金繰入額 36,163 37,325 役員賞与引当金繰入額 120,000 145,000 研究開発費 304,449 366,899 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。2017/06/26 15:13 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2017/06/26 15:13
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 176,808 187,566 176,808 187,566 役員賞与引当金 120,000 128,800 120,000 128,800 役員退職慰労引当金 310,433 33,470 11,699 332,204 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/26 15:13
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 未払事業税 20,216千円 10,112千円 賞与引当金 53,519 56,776 たな卸資産 51,033 56,399
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/26 15:13
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 未払事業税 26,502千円 20,281千円 賞与引当金 68,960 73,992 たな卸資産 56,937 65,312
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- <資産合計>上記の流動資産、固定資産の増減により資産合計は前期に比べ1,145百万円、10.1%増加し12,517百万円となりました。2017/06/26 15:13
<負債合計>当連結会計年度末における負債の残高は、1,850百万円と前期に比べ48百万円、2.7%の増加となりました。これは主に、買掛金、未払法人税等が減少した一方、業績向上に伴う賞与引当金及び役員賞与引当金が増加したこと等によるものであります。
<純資産合計>当連結会計年度末における純資産の残高は10,666百万円と前期に比べ1,097百万円、11.5%の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。 - #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- 要な引当金の計上基準2017/06/26 15:13
イ 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。