有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
a.監査等委員会の組織、人員及び出席状況
監査等委員会は5名(常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員4名、うち社外取締役3名)で構成され、経営上の意思決定及び執行に対しての監視を行っております。(2021年6月22日開催の第60回定時株主総会において、監査等委員である取締役1名が新たに選任され、また、同日開催の監査等委員会において常勤監査等委員1名が選定され、上記の体制となっております。)
監査等委員会は原則月1回開催され、必要に応じて随時開催されます。当連結会計年度における監査等委員会は14回開催されました。
なお、監査等委員の経験や知見等、取締役会及び監査等委員会への出席状況に関しては以下のとおりです。

氏名	経験や知見等	当連結会計年度の出席状況
		取締役会 (全13回)	監査等委員会 (全14回)
田島 寛	(2021年6月22日就任) 長年に亘る証券会社勤務を通じての豊富な経験と知識を有しており、また、当社の取締役や執行役員として財務、経理部門、経営企画部門及び内部監査部門を担当しておりましたため、経営分析、金融実務、経理に精通しております。	―	―
福田 和夫	長年に亘る銀行勤務を通じての豊富な経験と幅広い知識を有しているほか、当社の取締役管理部長として、2003年6月から2009年6月まで財務及び経理部門を担当し、2009年6月から2015年6月までは監査役として経営上の意思決定及び執行に対しての監視を行っており、経営分析、金融実務、経理並びに会社法に精通しております。	13回全て	14回全て
藤崎 直子	上場会社の取締役としての幅広い見識と豊富な経験を有しているほか、1999年12月から2012年12月まで、上場会社の経理部門等を担当しておりましたため、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。	13回全て	14回全て
平賀 敏秋	弁護士としての高度な専門的知識及び経験、また、他社の社外役員としての経験・知見等を有しております。	13回全て	14回全て
笹本 憲一	公認会計士としての高度な専門的知識及び経験に基づく財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているほか、他社の社外役員としての経験・知見等を有しております。	13回全て	14回全て

b.監査等委員会の決議及び検討事項
主な決議事項:当期監査計画(監査方針・重点監査項目・監査方法・業務分担)、株主総会議案等に関する意見形成及び監査報告書作成、監査等委員である取締役の月額報酬改定、監査等委員である取締役の報酬等の内容に係る決定方針策定
主な検討事項:常勤監査等委員による監査報告の内容、監査上の主要な検討事項(KAM)への対応、内部監査の状況
c.監査等委員の活動状況
各監査等委員は、取締役会に出席し、それぞれの専門的な知見等を活かし、妥当性及び適法性の見地から監査を実施しております。
常勤監査等委員は、主な社内会議への出席、重要書類の閲覧、事業所及び子会社の往査、取締役へのヒアリング等により、妥当性、適法性及び効率性等につき監査又は調査を実施しているほか、内部監査責任者及び会計監査人と定期的な意見交換を行っております。なお、当期の重点監査項目として、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況、リスク管理の改善状況及び新型コロナウイルスへの対応状況等につき監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄となる内部監査室の人員1名が、内部監査責任者として、内部監査規程及び内部監査実施マニュアルに基づき実施しており、必要に応じて他の部署の者を内部監査担当者に任命し、監査業務に従事させております。
監査等委員、内部監査人と会計監査人との連携につきましては、監査計画策定時において協議を行う他、会計監査人によるたな卸立会及び実査に監査等委員又は内部監査責任者が立ち会います。また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査責任者よりそれぞれの監査結果の報告を受け、問題点の確認等を行います。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人A&Aパートナーズ
b.継続監査期間
19年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員:木間 久幸
指定社員 業務執行社員:宮之原大輔
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、その他4名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人である監査法人の選定又は再任に当たっては、監査法人の概要、品質管理体制、独立性及び監査の実施体制等に関する書面を受領し、監査等委員会においてその内容の適法性及び監査の妥当性等を検討したうえで選定又は再任についての判断をすることとしております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当し、解任が相当であると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員会による会計監査人である監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人である監査法人に対して評価を行っております。評価に関する下記手続の結果、監査の方法及び結果は相当であると判断いたしました。
(評価手続の概要)
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	23	-	23	-
連結子会社	-	-	-	-
計	23	-	23	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結子会社である日進工具香港有限公司については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人(外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む)の監査を受けております。
d.監査報酬の決定方針
監査日数、内容を総合的に勘案して決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、上場企業の監査報酬等の水準を勘案し、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。