繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2016年3月20日
- 8308万
- 2017年3月20日 +44.05%
- 1億1968万
- 2018年3月20日 +17.64%
- 1億4079万
- 2019年3月20日 +10.1%
- 1億5502万
個別
- 2009年3月20日
- 4494万
- 2010年3月20日 -3.31%
- 4345万
- 2011年3月20日 -1.19%
- 4293万
- 2012年3月20日 +32.95%
- 5708万
- 2013年3月20日 -6.44%
- 5341万
- 2014年3月20日 -0.5%
- 5314万
- 2015年3月20日 +17.34%
- 6236万
- 2016年3月20日 -1.74%
- 6127万
- 2017年3月20日 +43.29%
- 8780万
- 2018年3月20日 +21.11%
- 1億634万
- 2019年3月20日 +10.41%
- 1億1740万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/19 15:23
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月20日) 当事業年度(2023年3月20日) 繰延税金資産 退職給付引当金 87,155千円 98,572千円 繰延税金負債合計 △15,106千円 △10,404千円 繰延税金資産の純額 192,047千円 280,238千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/19 15:23
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月20日) 当連結会計年度(2023年3月20日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 87,155 千円 98,572 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金負債 繰延税金負債小計 △63,925 千円 △55,176 千円 繰延税金資産との相殺 56,369 千円 △55,176 千円 繰延税金負債合計 △7,556 千円 ― 千円