有価証券報告書-第33期(2025/03/21-2026/03/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月20日)		当連結会計年度 (2026年3月20日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	67,122	千円	77,846	千円
棚卸資産の未実現利益	81,168	千円	86,781	千円
棚卸資産評価損	32,393	千円	31,213	千円
賞与引当金	39,414	千円	39,464	千円
製品保証引当金	17,781	千円	24,529	千円
受注損失引当金	5,250	千円	1,644	千円
未払事業税	15,622	千円	11,942	千円
長期未払金	24,614	千円	11,601	千円
ゴルフ会員権(減損)	2,694	千円	2,773	千円
投資有価証券(減損)	549	千円	566	千円
貸倒引当金	678	千円	739	千円
その他	70,295	千円	45,297	千円
繰延税金資産小計	357,585	千円	334,401	千円
繰延税金負債との相殺	△104,506	千円	△112,237	千円
繰延税金資産合計	253,079	千円	222,163	千円

繰延税金負債
在外関係会社の留保利益	△63,254	千円	△75,270	千円
その他有価証券評価差額金	△29,102	千円	△21,049	千円
在外連結子会社の減価償却費	△13,317	千円	△11,761	千円
その他	△7,199	千円	△10,683	千円
繰延税金負債小計	△112,873	千円	△118,765	千円
繰延税金資産との相殺	104,506	千円	112,237	千円
繰延税金負債合計	△8,367	千円	△6,527	千円
繰延税金資産純額	244,711	千円	215,635	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月20日)	当連結会計年度 (2026年3月20日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.37%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.10%
住民税均等割等	―	0.37%
税額控除	―	△1.36%
親会社の法定実効税率との差異	―	△1.79%
持分法投資損益	―	△0.71%
留保金課税	―	0.72%
その他	―	0.54%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	28.6%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が、2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月21日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。