有価証券報告書-第26期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)

【提出】
2019/06/19 15:29
【資料】
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【項目】
98項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前連結会計年度
(2018年3月20日)
当連結会計年度
(2019年3月20日)
①流動資産
貸倒引当金753千円648千円
賞与引当金14,097千円16,627千円
製品保証引当金18,948千円22,451千円
たな卸資産評価損20,722千円79千円
未払事業税12,305千円19,283千円
たな卸資産の未実現利益28,276千円33,996千円
その他45,692千円61,934千円
小計140,795千円155,020千円
繰延税金負債(流動)との相殺千円千円
合計140,795千円155,020千円

②固定資産
投資有価証券(減損)783千円865千円
ゴルフ会員権(減損)2,694千円2,694千円
退職給付に係る負債56,478千円64,574千円
その他千円千円
小計59,957千円68,134千円
評価性引当額千円千円
繰延税金負債(固定)との相殺△39,945千円△32,142千円
合計20,011千円35,992千円
繰延税金資産合計160,807千円191,013千円

(繰延税金負債)
①流動負債
未実現為替差益千円千円
繰延税金資産(流動)との相殺千円千円
合計千円千円

②固定負債
その他有価証券評価差額金△15,247千円△8,009千円
在外連結子会社の減価償却費△5,381千円△8,551千円
在外関係会社の留保利益△24,698千円△24,132千円
繰延税金資産(固定)との相殺39,945千円32,142千円
合計△5,381千円△8,551千円
繰延税金負債合計△5,381千円△8,551千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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