有価証券報告書-第25期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成29年3月20日)		当連結会計年度 (平成30年3月20日)
①流動資産
貸倒引当金	2,377	千円	753	千円
賞与引当金	12,564	千円	14,097	千円
製品保証引当金	5,863	千円	18,948	千円
たな卸資産評価損	24,769	千円	20,722	千円
未払事業税	13,289	千円	12,305	千円
たな卸資産の未実現利益	31,959	千円	28,276	千円
その他	29,910	千円	45,692	千円
小計	120,733	千円	140,795	千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△1,048	千円	―	千円
合計	119,685	千円	140,795	千円

②固定資産
投資有価証券(減損)	1,540	千円	783	千円
ゴルフ会員権(減損)	2,694	千円	2,694	千円
退職給付に係る負債	49,782	千円	56,478	千円
その他	2,594	千円	―	千円
小計	56,612	千円	59,957	千円
評価性引当額	△6,829	千円	―	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△27,677	千円	△39,945	千円
合計	22,104	千円	20,011	千円
繰延税金資産合計	141,790	千円	160,807	千円

(繰延税金負債)

①流動負債
未実現為替差益	△8,460	千円	―	千円
繰延税金資産(流動)との相殺	1,048	千円	―	千円
合計	△7,411	千円	―	千円

②固定負債
その他有価証券評価差額金	△8,210	千円	△15,247	千円
在外連結子会社の減価償却費	△5,744	千円	△5,381	千円
在外関係会社の留保利益	△19,467	千円	△24,698	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	27,677	千円	39,945	千円
合計	△5,744	千円	△5,381	千円
繰延税金負債合計	△13,156	千円	△5,381	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月20日)		当連結会計年度 (平成30年3月20日)
法定実効税率	33.1	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	―	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	―	%
住民税均等割等	0.6	%	―	%
税率変更による影響	0.7	%	―	%
在外連結子会社との税率差異	0.5	%	―	%
評価性引当額	0.4	%	―	%
在外関係会社の留保利益	2.1	%	―	%
持分法による投資利益	△1.0	%	―	%
その他	△0.2	%	―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2	%	―	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、34%から21%に引き下げられることとなりました。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。