有価証券報告書-第32期(2024/03/21-2025/03/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月20日)		当連結会計年度 (2025年3月20日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	54,275	千円	67,122	千円
棚卸資産の未実現利益	56,142	千円	81,168	千円
棚卸資産評価損	50,877	千円	32,393	千円
賞与引当金	35,949	千円	39,414	千円
製品保証引当金	19,612	千円	17,781	千円
受注損失引当金	22,053	千円	5,250	千円
未払事業税	10,509	千円	15,622	千円
長期未払金	37,413	千円	24,614	千円
ゴルフ会員権(減損)	2,694	千円	2,694	千円
投資有価証券(減損)	549	千円	549	千円
貸倒引当金	753	千円	678	千円
その他	66,036	千円	70,295	千円
繰延税金資産小計	356,868	千円	357,585	千円
繰延税金負債との相殺	△94,202	千円	△104,506	千円
繰延税金資産合計	262,666	千円	253,079	千円

繰延税金負債
在外関係会社の留保利益	△47,819	千円	△63,254	千円
その他有価証券評価差額金	△25,159	千円	△29,102	千円
在外連結子会社の減価償却費	△11,766	千円	△13,317	千円
その他	△12,477	千円	△7,199	千円
繰延税金負債小計	△97,222	千円	△112,873	千円
繰延税金資産との相殺	94,202	千円	104,506	千円
繰延税金負債合計	△3,020	千円	△8,367	千円
繰延税金資産純額	259,645	千円	244,711	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月20日)	当連結会計年度 (2025年3月20日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.10%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.08%	―
住民税均等割等	0.42%	―
税額控除	△2.54%	―
親会社の法定実効税率との差異	△2.19%	―
持分法投資損益	△1.11%	―
その他	0.65%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 連結決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月21日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。