有価証券報告書-第31期(2023/03/21-2024/03/20)

【提出】
2024/06/19 14:44
【資料】
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【項目】
138項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2023年3月20日)
当連結会計年度
(2024年3月20日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債98,572千円54,275千円
棚卸資産の未実現利益43,201千円56,142千円
棚卸資産評価損41,685千円50,877千円
賞与引当金33,966千円35,949千円
製品保証引当金15,922千円19,612千円
受注損失引当金千円22,053千円
未払事業税16,274千円10,509千円
長期未払金千円37,413千円
ゴルフ会員権(減損)2,694千円2,694千円
投資有価証券(減損)549千円549千円
貸倒引当金612千円753千円
その他75,600千円66,036千円
繰延税金資産小計329,079千円356,868千円
繰延税金負債との相殺△55,176千円△94,202千円
繰延税金資産合計273,903千円262,666千円

繰延税金負債
在外関係会社の留保利益△44,772千円△47,819千円
その他有価証券評価差額金△10,404千円△25,159千円
在外連結子会社の減価償却費千円△11,766千円
その他千円△12,477千円
繰延税金負債小計△55,176千円△97,222千円
繰延税金資産との相殺55,176千円94,202千円
繰延税金負債合計千円△3,020千円
繰延税金資産純額273,903千円259,645千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2023年3月20日)
当連結会計年度
(2024年3月20日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.17%0.10%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.08%△0.08%
住民税均等割等0.40%0.42%
税額控除△0.95%△2.54%
親会社の法定実効税率との差異△1.72%△2.19%
持分法投資損益△0.73%△1.11%
その他0.22%0.65%
税効果会計適用後の法人税等の負担率27.9%25.8%

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