有価証券報告書-第23期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	当連結会計年度 (平成28年3月20日)
①流動資産
貸倒引当金	1,333	千円
賞与引当金	12,419	千円
たな卸資産評価損	26,535	千円
未払事業税	12,019	千円
たな卸資産の未実現利益	19,112	千円
その他	11,665	千円
合計	83,086	千円

②固定資産
投資有価証券(減損)	1,622	千円
ゴルフ会員権(減損)	2,838	千円
退職給付引当金	45,569	千円
その他	4,238	千円
小計	54,269	千円
評価性引当額	△8,700	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△4,579	千円
合計	40,990	千円
繰延税金資産合計	124,076	千円

(繰延税金負債)

固定負債
その他有価証券評価差額金	△4,579	千円
在外連結子会社の減価償却費	△6,123	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	4,579	千円
繰延税金負債合計	△6,123	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年3月21日から平成29年3月20日までのものは33.06%、平成29年3月21日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,070千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が9,550千円、その他有価証券評価差額金額が479千円それぞれ増加しております。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から平成29年3月21日に開始する連結会計年度及び平成30年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年3月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,156千円減少し、法人税等調整額が6,389千円、その他有価証券評価差額金額が232千円それぞれ増加します。