有価証券報告書-第29期(令和3年3月21日-令和4年3月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月20日)		当連結会計年度 (2022年3月20日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	75,168	千円	87,155	千円
たな卸資産の未実現利益	42,074	千円	32,119	千円
たな卸資産評価損	26,152	千円	33,884	千円
賞与引当金	19,693	千円	23,766	千円
製品保証引当金	13,472	千円	9,492	千円
未払事業税	12,396	千円	11,871	千円
ゴルフ会員権(減損)	2,694	千円	2,694	千円
投資有価証券(減損)	549	千円	549	千円
貸倒引当金	545	千円	477	千円
その他	13,922	千円	32,034	千円
繰延税金資産小計	206,671	千円	234,047	千円
繰延税金負債との相殺	△48,574	千円	△56,369	千円
繰延税金資産合計	158,096	千円	177,677	千円

繰延税金負債
在外関係会社の留保利益	△32,497	千円	△41,262	千円
その他有価証券評価差額金	△16,076	千円	△15,106	千円
在外連結子会社の減価償却費	△4,596	千円	△7,556	千円
繰延税金負債小計	△53,171	千円	△63,925	千円
繰延税金資産との相殺	48,574	千円	56,369	千円
繰延税金負債合計	△4,596	千円	△7,556	千円
繰延税金資産純額	153,500	千円	170,121	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。