有価証券報告書-第24期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成28年3月20日)		当連結会計年度 (平成29年3月20日)
①流動資産
貸倒引当金	1,333	千円	2,377	千円
賞与引当金	12,419	千円	12,564	千円
製品保証引当金	―	千円	5,863	千円
たな卸資産評価損	26,535	千円	24,769	千円
未払事業税	12,019	千円	13,289	千円
たな卸資産の未実現利益	19,112	千円	31,959	千円
その他	11,665	千円	29,910	千円
小計	83,086	千円	120,733	千円
繰延税金負債(流動)との相殺	―	千円	△1,048	千円
合計	83,086	千円	119,685	千円

②固定資産
投資有価証券(減損)	1,622	千円	1,540	千円
ゴルフ会員権(減損)	2,838	千円	2,694	千円
退職給付に係る負債	45,569	千円	49,782	千円
その他	4,238	千円	2,594	千円
小計	54,269	千円	56,612	千円
評価性引当額	△8,700	千円	△6,829	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△4,579	千円	△27,677	千円
合計	40,990	千円	22,104	千円
繰延税金資産合計	124,076	千円	141,790	千円

(繰延税金負債)

①流動負債
未実現為替差益	―	千円	△8,460	千円
繰延税金資産(流動)との相殺	―	千円	1,048	千円
合計	―	千円	△7,411	千円

②固定負債
その他有価証券評価差額金	△4,579	千円	△8,210	千円
在外連結子会社の減価償却費	△6,123	千円	△5,744	千円
在外関係会社の留保利益	―	千円	△19,467	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	4,579	千円	27,677	千円
合計	△6,123	千円	△5,744	千円
繰延税金負債合計	△6,123	千円	△13,156	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月20日)		当連結会計年度 (平成29年3月20日)
法定実効税率	―		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.1	%
住民税均等割等	―		0.6	%
税率変更による影響	―		0.7	%
在外連結子会社との税率差異	―		0.5	%
評価性引当額	―		0.4	%
在外関係会社の留保利益	―		2.1	%
持分法による投資利益	―		△1.0	%
その他	―		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		36.2	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成29年3月21日に開始する連結会計年度及び平成30年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,010千円減少し、法人税等調整額が6,450千円、その他有価証券評価差額金額が439千円それぞれ増加しております。