有価証券報告書-第27期(平成31年3月21日-令和2年3月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月20日)		当連結会計年度 (2020年3月20日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	64,574	千円	64,496	千円
たな卸資産の未実現利益	33,996	千円	48,743	千円
たな卸資産評価損	79	千円	21,505	千円
賞与引当金	16,627	千円	18,896	千円
製品保証引当金	22,451	千円	16,841	千円
未払事業税	19,283	千円	14,517	千円
ゴルフ会員権(減損)	2,694	千円	2,694	千円
投資有価証券(減損)	865	千円	990	千円
貸倒引当金	648	千円	658	千円
その他	61,934	千円	38,605	千円
繰延税金資産小計	223,155	千円	227,948	千円
評価性引当額	―	千円	―	千円
繰延税金負債との相殺	△32,142	千円	△38,242	千円
繰延税金資産合計	191,013	千円	189,705	千円

繰延税金負債
在外関係会社の留保利益	△24,132	千円	△29,327	千円
その他有価証券評価差額金	△8,009	千円	△8,915	千円
在外連結子会社の減価償却費	△8,551	千円	△6,233	千円
繰延税金負債小計	△40,693	千円	△44,476	千円
繰延税金資産との相殺	32,142	千円	38,242	千円
繰延税金負債合計	△8,551	千円	△6,233	千円
繰延税金資産純額	182,462	千円	183,472	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。