有価証券報告書-第27期(平成31年3月21日-令和2年3月20日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (2019年3月20日) | 当事業年度 (2020年3月20日) | |
繰延税金資産 | ||
退職給付引当金 | 64,574千円 | 64,496千円 |
たな卸資産評価損 | 79千円 | 21,505千円 |
賞与引当金 | 16,627千円 | 18,896千円 |
製品保証引当金 | 22,451千円 | 16,841千円 |
未払事業税 | 19,283千円 | 14,517千円 |
未払役員賞与 | 11,249千円 | 8,841千円 |
関係会社出資金(減損) | 5,205千円 | 5,205千円 |
その他 | 51,278千円 | 34,263千円 |
繰延税金資産小計 | 190,749千円 | 184,567千円 |
繰延税金資産合計 | 190,749千円 | 184,567千円 |
繰延税金負債 | ||
その他有価証券差額金 | △8,009千円 | △8,915千円 |
繰延税金負債合計 | △8,009千円 | △8,915千円 |
繰延税金資産の純額 | 182,740千円 | 175,652千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。