(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年3月20日)	当事業年度 (平成29年3月20日)
①流動資産
貸倒引当金	1,408千円	2,457千円
賞与引当金	12,419千円	12,564千円
製品保証引当金	―千円	5,863千円
たな卸資産評価損	26,535千円	24,769千円
未払事業税	12,019千円	13,289千円
その他	8,893千円	28,861千円
合計	61,276千円	87,805千円

②固定資産
投資有価証券(減損)	1,622千円	1,540千円
関係会社出資金(減損)	5,484千円	5,205千円
ゴルフ会員権(減損)	2,838千円	2,694千円
退職給付引当金	45,569千円	49,782千円
小計	55,515千円	59,223千円
評価性引当額	△9,945千円	△9,440千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△4,579千円	△8,210千円
合計	40,990千円	41,572千円
繰延税金資産合計	102,266千円	129,378千円

(繰延税金負債)

固定負債
その他有価証券評価差額金	△4,579千円	△8,210千円
繰延税金資産(固定)との相殺	4,579千円	8,210千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成29年3月21日に開始する事業年度及び平成30年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,210千円減少し、法人税等調整額が6,649千円、その他有価証券評価差額金額が439千円それぞれ増加しております。