有価証券報告書-第28期(令和2年3月21日-令和3年3月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月20日)		当連結会計年度 (2021年3月20日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	64,496	千円	75,168	千円
たな卸資産の未実現利益	48,743	千円	42,074	千円
たな卸資産評価損	21,505	千円	26,152	千円
賞与引当金	18,896	千円	19,693	千円
製品保証引当金	16,841	千円	13,472	千円
未払事業税	14,517	千円	12,396	千円
ゴルフ会員権(減損)	2,694	千円	2,694	千円
投資有価証券(減損)	990	千円	549	千円
貸倒引当金	658	千円	545	千円
その他	38,605	千円	13,922	千円
繰延税金資産小計	227,948	千円	206,671	千円
繰延税金負債との相殺	△38,242	千円	△48,574	千円
繰延税金資産合計	189,705	千円	158,096	千円

繰延税金負債
在外関係会社の留保利益	△29,327	千円	△32,497	千円
その他有価証券評価差額金	△8,915	千円	△16,076	千円
在外連結子会社の減価償却費	△6,233	千円	△4,596	千円
繰延税金負債小計	△44,476	千円	△53,171	千円
繰延税金資産との相殺	38,242	千円	48,574	千円
繰延税金負債合計	△6,233	千円	△4,596	千円
繰延税金資産純額	183,472	千円	153,500	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。