有価証券報告書-第30期(2022/03/21-2023/03/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月20日)		当連結会計年度 (2023年3月20日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	87,155	千円	98,572	千円
棚卸資産の未実現利益	32,119	千円	43,201	千円
棚卸資産評価損	33,884	千円	41,685	千円
賞与引当金	23,766	千円	33,966	千円
製品保証引当金	9,492	千円	15,922	千円
未払事業税	11,871	千円	16,274	千円
ゴルフ会員権(減損)	2,694	千円	2,694	千円
投資有価証券(減損)	549	千円	549	千円
貸倒引当金	477	千円	612	千円
その他	32,034	千円	75,600	千円
繰延税金資産小計	234,047	千円	329,079	千円
繰延税金負債との相殺	△56,369	千円	△55,176	千円
繰延税金資産合計	177,677	千円	273,903	千円

繰延税金負債
在外関係会社の留保利益	△41,262	千円	△44,772	千円
その他有価証券評価差額金	△15,106	千円	△10,404	千円
在外連結子会社の減価償却費	△7,556	千円	―	千円
繰延税金負債小計	△63,925	千円	△55,176	千円
繰延税金資産との相殺	56,369	千円	△55,176	千円
繰延税金負債合計	△7,556	千円	―	千円
繰延税金資産純額	170,121	千円	273,903	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月20日)	当連結会計年度 (2023年3月20日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.17%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.08%
住民税均等割等	―	0.40%
税額控除	―	△0.95%
親会社の法定実効税率との差異	―	△1.72%
持分法投資損益	―	△0.73%
その他	―	0.22%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	27.9%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。