有価証券報告書-第33期(2025/03/21-2026/03/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月20日)	当事業年度 (2026年3月20日)
繰延税金資産
退職給付引当金	67,122千円	77,846千円
確定拠出年金移管額	36,921千円	22,872千円
棚卸資産評価損	32,393千円	31,213千円
賞与引当金	39,414千円	39,464千円
製品保証引当金	16,228千円	22,658千円
受注損失引当金	5,250千円	1,644千円
未払事業税	13,796千円	10,454千円
未払役員賞与	3,705千円	―千円
未払金	28,089千円	―千円
関係会社出資金(減損)	5,205千円	5,358千円
その他	21,385千円	25,449千円
繰延税金資産小計	269,512千円	236,963千円
繰延税金資産合計	269,512千円	236,963千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,102千円	△21,049千円
繰延税金負債合計	△29,102千円	△21,049千円
繰延税金資産の純額	240,409千円	215,914千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が、2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月21日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。