有価証券報告書-第23期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年3月20日)	当事業年度 (平成28年3月20日)
①流動資産
貸倒引当金	1,067千円	1,408千円
賞与引当金	10,544千円	12,419千円
たな卸資産評価損	31,120千円	26,535千円
未払事業税	11,428千円	12,019千円
その他	8,200千円	8,893千円
合計	62,361千円	61,276千円

②固定資産
投資有価証券(減損)	1,792千円	1,622千円
関係会社出資金(減損)	6,058千円	5,484千円
ゴルフ会員権(減損)	3,136千円	2,838千円
退職給付引当金	42,962千円	45,569千円
その他	1千円	―千円
小計	53,952千円	55,515千円
評価性引当額	△10,987千円	△9,945千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,813千円	△4,579千円
合計	40,151千円	40,990千円
繰延税金資産合計	102,512千円	102,266千円

(繰延税金負債)

固定負債
その他有価証券評価差額金	△2,813千円	△4,579千円
繰延税金資産(固定)との相殺	2,813千円	4,579千円
繰延税金負債合計	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月20日)	当事業年度 (平成28年3月20日)
法定実効税率	38.01%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.41%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03%	―
住民税均等割等	0.22%	―
税率変更による影響	0.64%	―
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△0.10%	―
その他	0.09%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.24%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年3月21日から平成29年3月20日までのものは33.06%、平成29年3月21日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,076千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,556千円、その他有価証券評価差額金額が479千円それぞれ増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から平成29年3月21日に開始する事業年度及び平成30年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年3月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,161千円減少し、法人税等調整額が6,394千円、その他有価証券評価差額金額が232千円それぞれ増加します。