有価証券報告書-第32期(2024/03/21-2025/03/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月20日)	当事業年度 (2025年3月20日)
繰延税金資産
退職給付引当金	54,275千円	67,122千円
確定拠出年金移管額	49,884千円	36,921千円
棚卸資産評価損	50,877千円	32,393千円
賞与引当金	35,949千円	39,414千円
製品保証引当金	18,065千円	16,228千円
受注損失引当金	22,053千円	5,250千円
未払事業税	8,064千円	13,796千円
未払役員賞与	3,521千円	3,705千円
未払金	17,229千円	28,089千円
関係会社出資金(減損)	5,205千円	5,205千円
その他	19,622千円	21,385千円
繰延税金資産小計	284,749千円	269,512千円
繰延税金資産合計	284,749千円	269,512千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,159千円	△29,102千円
繰延税金負債合計	△25,159千円	△29,102千円
繰延税金資産の純額	259,590千円	240,409千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月20日)	当事業年度 (2025年3月20日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.14%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.28%	―
住民税均等割等	0.55%	―
税額控除	△3.30%	―
その他	△0.15%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。
3 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月21日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。