有価証券報告書-第22期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年3月20日)	当事業年度 (平成27年3月20日)
①流動資産
貸倒引当金	2,480千円	1,067千円
賞与引当金	10,459千円	10,544千円
たな卸資産評価損	27,530千円	31,120千円
未払事業税	9,190千円	11,428千円
その他	3,486千円	8,200千円
合計	53,147千円	62,361千円

②固定資産
投資有価証券(減損)	1,792千円	1,792千円
関係会社出資金(減損)	6,058千円	6,058千円
ゴルフ会員権(減損)	3,136千円	3,136千円
退職給付引当金	39,088千円	42,962千円
その他	3千円	1千円
小計	50,079千円	53,952千円
評価性引当額	△10,987千円	△10,987千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△330千円	△2,813千円
合計	38,761千円	40,151千円
繰延税金資産合計	91,908千円	102,512千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年3月20日)	当事業年度 (平成27年3月20日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	330千円	2,813千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△330千円	△2,813千円
繰延税金負債合計	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成26年3月20日)	当事業年度 (平成27年3月20日)
法定実効税率	―	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.41%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.03%
住民税均等割等	―	0.22%
税率変更による影響	―	0.64%
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	―	△0.10%
その他	―	0.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	40.24%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,146千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が4,146千円増加しています。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が引き下げられ、事業税率(所得割)が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成28年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年3月21日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については32.26%へ変更になります。
変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,807千円減少し、法人税等調整額(借方)が4,074千円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が266千円増加します。