(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月20日)	当事業年度 (2023年3月20日)
繰延税金資産
退職給付引当金	87,155千円	98,572千円
棚卸資産評価損	33,884千円	41,685千円
賞与引当金	23,766千円	33,966千円
製品保証引当金	9,492千円	15,922千円
未払事業税	11,871千円	16,274千円
未払役員賞与	4,401千円	6,162千円
未払金	―	49,649千円
関係会社出資金(減損)	5,205千円	5,205千円
その他	31,377千円	23,203千円
繰延税金資産小計	207,154千円	290,642千円
繰延税金資産合計	207,154千円	290,642千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,106千円	△10,404千円
繰延税金負債合計	△15,106千円	△10,404千円
繰延税金資産の純額	192,047千円	280,238千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月20日)	当事業年度 (2023年3月20日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.21%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△2.13%
住民税均等割等	―	0.47%
税額控除	―	△1.12%
その他	―	0.25%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	28.3%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。