有価証券報告書-第21期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年3月20日)	当事業年度 (平成26年3月20日)
①流動資産
貸倒引当金	8,425千円	2,480千円
賞与引当金	9,322千円	10,459千円
たな卸資産評価損	23,560千円	27,530千円
未払事業税	8,889千円	9,190千円
その他	3,217千円	3,486千円
合計	53,414千円	53,147千円

②固定資産
投資有価証券(減損)	1,792千円	1,792千円
関係会社出資金(減損)	6,058千円	6,058千円
ゴルフ会員権(減損)	3,136千円	3,136千円
退職給付引当金	34,333千円	39,088千円
その他	45千円	3千円
小計	45,367千円	50,079千円
評価性引当額	△10,987千円	△10,987千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,014千円	△330千円
合計	33,364千円	38,761千円
繰延税金資産合計	86,778千円	91,908千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年3月20日)	当事業年度 (平成26年3月20日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	1,014千円	330千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△1,014千円	△330千円
繰延税金負債合計	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成25年3月20日)	当事業年度 (平成26年3月20日)
法定実効税率	40.69%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.65%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03%	―
住民税均等割等	0.26%	―
税率変更による影響	0.73%	―
その他	0.14%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.44%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。