エスティック（6161）の受注損失引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ナットランナ等及びネジ締付装置の製造・販売を主な事業としております。商品又は製品の販売は、当社及び連結子会社の顧客との契約に基づいて商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。
ナットランナ等の販売に関しては、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
ネジ締付装置に関しては、原則として製品の据付けが完了した時点において、支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。2026/06/17 13:44

#2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額に関する注記（連結）

※2 売上原価
売上原価に含まれている棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額及び受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年3月21日至 2025年3月20日)		当連結会計年度(自 2025年3月21日至 2026年3月20日)
棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額	12,943	千円	15,512	千円
受注損失引当金繰入額(△は戻入額)	△54,877	千円	△11,775	千円

2026/06/17 13:44

#3 棚卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記（連結）

※2 仕掛品及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

2026/06/17 13:44

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月20日)	当事業年度(2026年3月20日)
製品保証引当金	16,228千円	22,658千円
受注損失引当金	5,250千円	1,644千円
未払事業税	13,796千円	10,454千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2026/06/17 13:44

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月20日)		当連結会計年度(2026年3月20日)
製品保証引当金	17,781	千円	24,529	千円
受注損失引当金	5,250	千円	1,644	千円
未払事業税	15,622	千円	11,942	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/17 13:44

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
当社は、ナットランナ等及びネジ締付装置の製造・販売を主な事業としております。製品の販売は、当社の顧客との契約に基づいて製品を引き渡すことを履行義務としております。
ナットランナ等の販売に関しては、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
ネジ締付装置に関しては、原則として製品の据付けが完了した時点において、支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。2026/06/17 13:44