固定負債
その他有価証券評価差額金	△4,579千円	△8,210千円
繰延税金資産(固定)との相殺	4,579千円	8,210千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成29年3月21日に開始する事業年度及び平成30年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2017/06/16 15:43

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

②固定負債
その他有価証券評価差額金	△4,579	千円	△8,210	千円
在外連結子会社の減価償却費	△6,123	千円	△5,744	千円
在外関係会社の留保利益	―	千円	△19,467	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	4,579	千円	27,677	千円
合計	△6,123	千円	△5,744	千円
繰延税金負債合計	△6,123	千円	△13,156	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/16 15:43