賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月21日至 2018年3月20日)		当連結会計年度(自 2018年3月21日至 2019年3月20日)
給料手当	227,865	千円	288,050	千円
賞与引当金繰入額	16,489	千円	19,240	千円
退職給付費用	6,721	千円	9,710	千円

2019/06/19 15:29

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2019/06/19 15:29

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(2018年3月20日)	当事業年度(2019年3月20日)
貸倒引当金	877千円	705千円
賞与引当金	14,097千円	16,627千円
製品保証引当金	18,948千円	22,451千円

(繰延税金負債)

2019/06/19 15:29

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(2018年3月20日)		当連結会計年度(2019年3月20日)
貸倒引当金	753	千円	648	千円
賞与引当金	14,097	千円	16,627	千円
製品保証引当金	18,948	千円	22,451	千円

(繰延税金負債)

2019/06/19 15:29

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品
先入先出法による原価法
製品・仕掛品
見込生産品については主として移動平均法による原価法、受注生産品については個別法による原価法
原材料
移動平均法による原価法
(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ア.リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。(ただし、在外子会社は、定額法)
ただし、当社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年～39年
工具、器具及び備品 2年～15年
イ.リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。2019/06/19 15:29

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
ア.リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、当社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 17年～39年
工具、器具及び備品 2年～15年
イ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、リース期間は5年です。2019/06/19 15:29